原発通信189号

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更新 2013-01-07

「原発通信」は2013年1月からサイトURLが下記に変更になりました。
最新号は http://www.genpatsu-tsushin.com/2013/でどうぞ。

原発通信　1８９号　

2012/04/11発行

4/14「原発」都民投票条例制定を求めるデモに参加しよう！

13：30　新宿区立大久保公園集合
14：00 パレード出発
〜〜〜新宿繁華街を中心に回り〜〜〜〜
16：00　新宿中央公園運動場到着！都庁の目の前の公園です！
17：00　解散
「げんぱつ？YES/NOパレード」趣意書

＜大飯原発＞大阪府市、再稼働8条件先送り…衆院選争点化も

毎日新聞 4月10日(火)22時12分配信

　大阪府市統合本部（本部長・松井一郎知事）：【「行政的な権限のないことを条件にできるのか」などと異論が出たため決定を先送り。】【しかし、橋下徹市長は「政治的なメッセージとして出したい。（政府方針と比較し）最後は国民にどっちを取るか選択してもらう」と述べ、次期衆院選の争点化に強い意欲】とのことですが、【当初案には「絶対的な安全性の確保」という項目もあったが、橋下市長が「絶対的というのはありえない」などと異論を挟み、表現を修正する】ともいいます。

　しかし、橋下ですが、「国民にどっちを取るか選択」というと「住民投票」となってしまうといい、それには反対で、「総選挙」だと言うのです。しかし、以前にも書きましたが、総選挙、原発問題だけではありませんし、小選挙区制のもとでは圧倒的な「死票」が出てしまうということを忘れてはなりません。要注意です！

「完全な安全評価（ストレステスト）の実施」？

大飯原発　大阪府市、再稼働に8条件　100キロ圏との協定など要求

東京新聞2012年4月10日夕刊

　大阪府と大阪市でつくる府市統合本部のエネルギー戦略会議、原発から百キロ圏内の自治体との安全協定締結など八条件を固め、公表。

【「独立性の高い原子力規制庁の設立」「使用済み核燃料の最終処理体制の確立」なども盛り込み、大飯3、4号機の再稼働に向け安全性を事実上確認した政府側には高いハードル】

【八条件は（１）安全基準を根本から作り直す（２）新安全基準に基づく完全な安全評価（ストレステスト）の実施（３）電力需給の徹底検証－なども】

　ところで、「完全な安全評価（ストレステスト）の実施」とはどういうものなのでしょうか。そもそも、そんなもの出来るのかという疑問もあります。「ストレステスト」と言ったって、実際に圧をかけたりするわけではなく、数字の「読み合わせ」と言うのですから、「安全」も「絶対」もないと思うのですが。

大阪市全原発廃止など株主提案へ

NHKTV4月10日 18時9分

【大阪市は、ことし6月に予定されている関西電力の株主総会に向けて】【株主提案では、可能なかぎり速やかにすべての原発を廃止することや、再生可能エネルギーによる発電所の大規模な導入】を定款に盛り込むよう求めるともこと。

【さらに、発電部門と送配電部門の分離や、取締役の人数を現在の半分にすることなども】

原発再稼働8条件：橋下市長発言に官房長官が不快感

毎日新聞　2012年04月10日　23時15分（最終更新　04月11日　07時59分）

　藤村修官房長官、【橋下徹市長が原発再稼働８条件について「国も関電も無視すればいい」と語ったのに対し「ちょっと支離滅裂なところがある。ちゃんと聞いてくれと言う方が正論ではないか」と不快感を示した】

提出急いだのは、電力不足を懸念だと。「誠」からではありません。よこしまな気持ちからです。

関西電力：今夏供給、最大19％不足

毎日新聞　2012年04月10日　01時18分（最終更新　04月10日　08時14分）

【関西電力が実施計画（工程表）の提出を急いだのは、原発が全停止したままでは電力需要の高い夏場を乗り切るのが難しいと判断したため】とは、ずいぶん“心優しいこと”を。そんなことではないということぐらい、皆さんわかっていると思いますよ。原発はカネが儲かるという只一点のみです。八木社長の顔を見ればそんなことわかるというものです。名前のような「誠」からではありません。よこしまな気持ちからです。

原発の再稼働　電力各社「需給基準」に困惑

産経新聞 4月11日(水)7時55分配信

【枝野幸男経済産業相が持ち出した「電力需給基準」に電力会社が困惑している。枝野経産相は「安全性が確認されても需給に余裕があれば再稼働を認めない」とする発言を繰り返し、中国電力や東北電力などでは再稼働が難しい。数値基準も明確でなく、新たな「ハードル」になっている。】

　産経新聞、【火力発電所のフル稼働により、トラブルが増える恐れも否定できず】などと言っていますが、原発が事故を起こすよりよっぽどマシです。そんなこと福島で「実証済み」です。

福井・大飯原発:再稼働反対、50人ハンストへ－－関電本店前

毎日新聞　2012年04月09日　大阪夕刊

【大阪府枚方市の反原発団体「ストップ・ザ・もんじゅ」のメンバーが9日午前10時から大阪市北区の関電本店前で、ハンガーストライキ】とのこと。がんばってください。

相手は「費用対効果」を死ぬほど追求している連中ですよ

関西電力：子会社など　大阪府と大阪市の天下り69人在籍

毎日新聞　2012年04月10日12時45分（最終更新04月10日12時45分）

【国家公務員OBは、国土交通省13人▽経済産業省3人▽環境省2人など】

【関電から外部への寄付金が10年度で約10件、計16億9500万円に上ることも公表した。内訳は地方自治体などに約70件、6億9900万円▽公益法人などに約100件、4億4300万円▽その他の団体に約430件、5億5300万円】

　どこに何の見返りを求めず、カネをくれたり、物を送ったりする者がいますか。ましてや企業です。「費用対効果」をこれほど追求している連中が、何の「効果」も得られないものに「費用」を出すわけがありません。

関電に経産省や大阪市から天下り

NHKTV4月10日 21時31分

【本社では現在、常務取締役に経済産業省出身者、非常勤の監査役に大阪市の出身者をそれぞれ受け入れているほか、社員として警察や海上保安庁などから、合わせて23人を受け入れている】

そういう「見返り」の話が下記です。天下ったら「ちゃんと仕事しています」

原子力機構、再就職先に71億円発注　原発事故後

朝日新聞2012年4月11日8時2分

【機構の収入は9割以上が国の交付金や補助金による。再就職先に多額の公金が流れ、その一部が機構に戻る構図になっていた。福島事故後も原子力業界のもたれ合いが続いていた】

【2011年10月時点で16社ある。16社には計49人が再就職している】

【福島事故後の11年4～12月に、16社のうち15社が随意契約で機構の業務、物品を受注していた。受注の合計は60件で、総額は71億3千万円。この時期の随意契約による発注の2割にあたる】。

「運用先」がつぶれたら「元も子」もありませんから

東京都、東電の筆頭株主に…生保2社の売却で

読売新聞 4月11日(水)8時11分配信

【昨年9月末時点では、東電の株主構成は〈１〉第一生命（3・42％）〈２〉日本生命（3・29％）〈３〉東京都（2・66％）の順だった。

　第一生命と日本生命は、東電の株価が著しく下落する中で、株の売却を進めた。】とのことです。

伊方原発愛媛県知事が視察へ

NHKTV4月10日 7時33分

　愛媛県の中村知事、安全対策を確認し、運転再開の判断材料の１つにしたい考えのようです。

浜岡停止の舞台裏　経産、再稼働へ思惑　官邸、発表文を修正

東京新聞2012年4月11日朝刊

【昨年五月六日に中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止を要請した政府の対応をめぐり、経済産業省と当時の菅直人首相ら官邸が激しい主導権争いをしていた。経産省は当初、浜岡停止と引き換えに他の原発の再稼働を画策。官邸側はこれに反発し、経産省の発表を直前に見送り、首相自らが会見する異例の展開をたどっていたことが関係者の証言から分かった。】とのことです。

菅元首相が浜岡をとりあえず停止させたということは評価していいと思います。

いわき市長　流入憂慮　「働かない避難者　パチンコ店満員」

東京新聞2012年4月10日朝刊

【いわき市の渡辺敬夫（たかお）市長は九日、福島第一原発事故で同市に避難している双葉郡の住民について、「東京電力から賠償金を受け、働いていない人もいる。パチンコ店も全て満員だ」と述べた】【市民から「避難者は仕事もせずにパチンコばかりしている」という声が寄せられているといい、市長が感情的行き違いなどを憂慮した形だ】

　こういう感情的な問題、簡単なようで、実はなかなか難しいものあります。

避難住民「帰還後も除染継続を」　学術会議が提言

共同通信2012/04/09 10:02

【除染を継続しない場合、累積の被ばく線量が健康への影響が懸念される100ミリシーベルトを超え、最大で200ミリシーベルトに達するケースもあるとしている】と。

　毎日新聞（ネット版が見当たらないので共同にしました）では、「帰還後5年間だけでも除染を続ければ、100ミリ前後にとどまるので、継続的な除染」をとあるのですが、除染したものをどこに、どのように保管するかが問題なのです。それだけなら、誰でも言えます。学術会議というからもっとましなものが出るのかと読み進めると、この程度です。要は、休みなく「除染」しないとだめだということ。山から川から放射性物質が休みなく流れ込んでくるということを言っているだけです。

福島第１原発:独自の事故調設置…米科学アカデミー

毎日新聞　2012年04月10日　15時00分（最終更新　04月10日　15時24分）

　同事故調は米議会の要請で設置されたとのこと。「さらに日本の原子力分野の研究者や技術者にもアドバイザーとして委員会への参加を要請する。日本原子力学会などの専門家を念頭に置いているものとみられる」といいますが、共同で事故調査をなどと思ったら間違いでしょう。きっと、「呼びつけられ」不手際を追及されるのでしょう。「米国内の原発の安全性向上や使用済み核燃料保管といった日米共通の課題解決」とありますが、自分たちでさえできない問題を、事故を起こしたのだからとより「責任」を負わされるということではないでしょうか。しかし、以前本通信で「オウム真理教事件」についての調査、米国の「本気度」が出ていると報告しましたが、その意味では、深く掘り下げるかもしれませんが、しかし、原子力マフィアがついています。

政治クローズアップ　原発再稼働の「新安全基準」は妥当か

Yahoo

マスコミ各社の意見を要約してありますので、資料として。

▼寄せられた情報

福島第1原発事故浪江町、 SPEEDI情報提供について国や県に対し刑事告発を検討

FNN（04/11 12:19 福島テレビ）

「浪江町は、国や福島県を業務上過失致死傷などの罪で刑事告発することを検討していて、5月中にも結論を出す方針」とのことです。

【福島第1原発事故で、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の情報を的確に提供せず、被害を拡大させたとして、浪江町は国や福島県に対し、刑事告発を検討していることが、FNNの取材でわかった】。