原発通信190号

screenshot_578 3.jpg

更新 2013-01-07

「原発通信」は2013年1月からサイトURLが下記に変更になりました。
最新号は http://www.genpatsu-tsushin.com/2013/でどうぞ。

原発通信　1９０号　

2012/04/12発行

4/14「原発」都民投票条例制定を求めるデモに参加しよう！

13：30　新宿区立大久保公園集合
14：00 パレード出発
〜〜〜新宿繁華街を中心に回り〜〜〜〜
16：00　新宿中央公園運動場到着！都庁の目の前の公園です！
17：00　解散
「げんぱつ？YES/NOパレード」趣意書

190-4.12

◆環太平洋、地震活動が活発です。日本近海も無関係ではないでしょう。

　インドネシア・スマトラ島沖で発生した地震、気象庁によると、プレート境界付近で大地震が起きた後、沈み込む側のプレート内部で発生する「アウターライズ地震」とみられる、といいます。【東日本大震災は陸側の北米プレートと海側からその下に沈み込む太平洋プレートの境界付近で発生。ひずみが解放されたことによって太平洋プレート内部でアウターライズ地震が起きることが懸念】と。

　もし、そんな巨大地震が再び起きたら、そう、小出さんが言うように「おしまい」なのです。フクシマは「何も変わっていない」のですから。危機は去っていないのです。

＜スマトラ島沖地震＞04年地震に誘発された可能性　気象庁

毎日新聞 4月11日(水)22時17分配信

メキシコの太平洋沖でM7.0の地震発生＝米地質調査所

ロイター 4月12日(木)8時25分配信

●放射性物質汚染作物、次から次と。もう、一つ一つ取り上げるのも大変というくらい、毎日、毎日出てきます。

セシウム:船橋のタケノコ、新基準値超す

毎日新聞　2012年04月11日　22時40分

●橋下発言の「すぐ住民投票に結びついてしまう」という"懸念"、Web版では削除されています。

前号で、「＜大飯原発＞大阪府市、再稼働8条件先送り…衆院選争点化も」（毎日新聞 4月10日(火)22時12分配信）を報告しましたが、紙面では確か橋下、「住民投票に結びついてしまう」という文言があったのにと思って、確認したところ、やはり、Web版には掲載されていませんでした。

　Web版の記事はこうなっています。

【大飯原発の再稼働については、政府が近く「妥当」との判断を示す見通しだ。この日午前、府市統合本部の「エネルギー戦略会議」がまとめた8条件の最終案は▽独立性の高い規制庁の設立▽新たな安全基準の作成▽完全なストレステストの実施▽100キロ圏内の自治体の同意と安全協定の締結──など。ただ、経済への影響を危ぶむ意見もあり、さらに検討することにした。

　橋下市長は同日、会議に先立って記者団に、「8条件なんて国も関電も無視すればいいわけだから。国民が政治的判断をする材料として出している」】

　ところが紙面（4月11日付14版総合）では、

【8条件の最終案を受けて、府市統合本部は▽原発100キロ圏内の府県の同意と安全協定の締結▽独立性の高い規制庁の設立▽新たな安全基準の作成▽完全なストレステストの実施──などの内容を決めた。100キロ圏内の同意の対象について最終案では「住民同意」としていたが、橋下市長が「すぐ住民投票に結びついてしまう」と懸念。さらに、首長や議会が納得すれば一つの住民同意になる▽府県が判断すれば市町村は必要ない――との意見も他委員から出て、「府県の同意」に修正した。

ただ、権限の問題に加えて経済への影響を危ぶむ意見もあり、府と市がさらに検討することにした。】

　どうも、肝心な点が消えていると思うのです。

【橋下市長が「すぐ住民投票に結びついてしまう」と懸念。さらに、首長や議会が納得すれば一つの住民同意になる▽府県が判断すれば市町村は必要ない──との意見も他委員から出て、「府県の同意」に修正した。】という箇所です。

　ここは、住民が原発にどう自分たちの意見を反映するか、できるかという重要部分。これを、昨日、紙面で読んでいたので、前号のように書いたのです。橋下の、「原発を総選挙で」という「論」はやはり要注意です。

●関西電力の摩訶不思議──7連発

現地視察でわかった安全とほど遠い大飯原発の実情

古賀茂明「日本再生に挑む」現代ビジネス 2012年04月12日（木）

　3月20日に大飯原発に視察に行った時の報告記事です。

・カメラも特定の方向を向けての撮影はダメだが、指示に従えば良いという。

・海岸沿いにある防潮堤、今はまだ工事さえ始まっていない。一年以上かかるらしい。では、安全とは言えないのでは?　との問いに対して、十分安全との答え。ならば、工事は不要ということかと聞くと、中期的には必要だと言う（ここ1～2年は大きな津波は来ないが5年後には来るかも知れないと予知しているという意味合いになるが、そんなことは誰にもわからないが…）

・防潮堤を撮影しようとした河合委員に対して、ここは撮影禁止という。理由は、セキュリティの関係だという。フェンスがあるところはダメだという。なぜフェンスがダメなのかと聞くと、いやいやフェンスがダメなのではなく監視カメラの付いた柱が立っている場所が移るのでダメだという。そのすぐ外側の海を漁船が行き来している。海からの撮影も禁止かと聞いたらそれは自由だという。

・大型電源車の置かれた場所だ。ものすごく切り立った何十メートルもの高さの崖の下にある。ほとんど垂直に近い。崖というより壁。シミュレーションでは震度7クラスの地震でも絶対に崩れないという。まともな感覚ではない。近くの崖の一部はコンクリートで崩落防止措置が施してある。あんな急な斜面が絶対に崩れないと言い張るのは尋常ではない。コンピューターで計算したから大丈夫だという。

・大飯原発の地形は非常に複雑だ。急峻な山が海のすぐ近くまで迫っている。大地震の時にはこの道路が寸断されるだろう。夜間の暴風雨と重なったりすれば、その復旧は極めて困難だ。その時に備えていろいろと対策を打ったということだ。大変じゃないかというと、確かに大変だと。

・使用済み核燃料プール。全体の3分の2くらいが埋まっている。六ヶ所村に運搬して再処理するはずだったのだが、六ヶ所のプロジェクトがほぼ頓挫していて、先の見通しがない。その点を尋ねると、関電社員は苦しそうに、近いうちに何とかめどが立たないものかと思っているのですがと。

・これらの電源車や給水ポンプがほぼむき出し状態で置かれていて、テロの脅威ということをまったく想定していない。

●なぜ、今頃モニタリングポストを？

東日本大震災：都、新たに４カ所で放射線量を測定──きょうから／東京

毎日新聞 4月11日(水)11時2分配信

「この機に」なぜ東京都は、「放射線量を測定するモニタリングポストを新たに４カ所設置し、１１日から結果を都健康安全研究センター（新宿区）のホームページで公表すると発表」したのでしょうか。

【最近1カ月の測定値は平均0.05マイクロシーベルト毎時で、昨年3月の福島第１原発事故前１年間の値（0.028～0.079マイクロシーベルト毎時）の範囲内。他の地点でも高い線量は記録されていない】というのに……。さんざん、これまで、問題ない、大丈夫と連呼していました。都民が不安に思っているから？　だから？　そんなことないでしょう。だったら、盛んに計測をとの声があがった事故後や、今までも時間はたっぷりあったわけですから。何が、あるのでしょうか。予算消化？　ほかに…。

　新設は▽羽田空港（大田区）▽都立舎人公園（足立区）▽首都大学東京・南大沢キャンパス（八王子市）▽調布飛行場（調布市）──の４カ所といいます。

●「SPEEDI」と「J−ALERT」を考える

放射性物質拡散を予測　全国の原発　来月着手へ　防護区域の参考に

東京新聞2012年4月12日朝刊

【「緊急防護措置区域（UPZ）」の範囲を関係道府県が設定する際の判断材料とするため、政府は、全国の原発を対象に事故時の放射性物質拡散シミュレーションを実施するよう独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES）に指示した。早ければ五月にも着手し、夏ごろに結果をまとめる。】

　結構なことなのかもしれませんが、これで相当なカネが動くのでしょうね。これも原子力マフィアの連中とは無縁とは思えません。これでも儲けようということでしょう。原発をすべてなくせばとりあえずですが、この危険レベルは下がるのですから（でも、使用済み核燃料の問題が大きくあるのですが）。

　SPEEDIは有効に使えなかった、北朝鮮の弾道ミサイル発射実験に備えるといって、今回明らかになった「全国瞬時警報システム（J−ALERT）」も、はたして「使える」ものなのでしょうか。J−ALERTの本質的な問題はとりあえず横に置いていうと、訓練を行ったが、繋がらない町村が出たとか、今朝のNHKTVニュースでは、このJ−ALERTだったか、国と地方自治体などがメールで連絡を取り合う「Em－Net（えむねっと）＝緊急情報ネットワークシステム」だったか、そのものが受信できない（旧式で対応していない）状況の自治体があるといっていました。そうした点まで含めて点検しないと「つくりました」「使えませんでした」では税金の無駄なのです。しかし、この警報画面がモニターに映し出されたのを、見て驚きました。「攻撃対象地域：沖縄県」の文字があったのです。問題視する人いたようで、昨日、削除され、「対象地域：沖縄県」と言い換えたようですが。

瞬時警報システム:沖縄７市町村伝達できず　福岡周知ミス

毎日新聞2012年04月05日21時43分（最終更新04月06日02時29分）

●当事者能力ゼロ　でも、再稼働してほしい…。

原発再稼働、政府が暫定基準示す　福井県内「当然」、安全性の確認重要

福井新聞ONLINE 4月5日(木)21時27分配信

　何を言ってもいいのですが、何か言ったつもりになっているのが一番始末におえません。

【安全基準の意味を「何をもって対策が十分なのかという物差しと、その対策をクリアできているかを確認できれば」と位置付けるのは野瀬町長。ただ「新たに判明する知見には追加対策で対応することが不可欠」とくぎを刺した】といいますが、要は、私は何もわかりません。あとから分かったことでもその時はわからなかったというのではなく、ちゃんと後でやってよ、といっているのであって、難しいことではありません。それを「判明」だの「知見」だの、「不可欠」だのというもっともらしい単語を並べたというだけの話。

　福井県知事の西川知事にいたっては、【「いろんな表現をすると誤解を生む」と対外的な発信を極力控えている西川知事は、この日も取材に応じなかった】というのですから、当事者能力ゼロです。「何か起きたらどうしよう」「どうしたら人のせいにできるか」と、そのことばかり考えているとこういう言い草になります。

関電大飯原発を視察＝安全対策確認―京都、滋賀知事

時事通信 4月12日(木)11時55分配信

「京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事は12日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）を視察」とのこと。

●対案も結構だけれど、その前に総括と反省を

＜自民＞「規制庁」対案了承　独立委を環境省に設置

毎日新聞 4月11日(水)12時24分配信

【自民党案は、国家行政組織法に基づき独立性の高い３条委員会として「原子力規制委員会」を環境省に置き、その下の規制庁を指揮する。独立性担保のため、規制委の人事は環境省から切り離して国会同意人事とし、規制庁の人事は規制委が行う。規制委は、原子力規制の方針や規則の制定▽原子力施設の許認可▽政府などへの勧告──などを行い、規制庁は許認可や検査など実務を担う】

というのが自民党案だそうです。

　今の原子力安全・保安院はたしかに問題です。しかし、自民党にもまったく「自己検証」（自己批判といってもいいのですが）がありません。そんな機関をつくったのは自民党政権ではないですか。そこの問題をきちんと総括してから言ってほしいものです。民主党を弁護するのではありません。筋というものがあるということを言いたいのです。

▲　ページトップへ

バックナンバー一覧へ

368号　2012/12/30

2013年は正念場。ともに脱原発までたたかおう！

過去のニュースでは、ニュースソースへのリンクがページが移転するなどで切れている場合があります。ご了承下さい。

原発通信190号

原発通信 1９０号

2012/04/12発行

12月

11月

10月

9月

8月

7月

6月

原発通信　1９０号　