原発通信 211号2012/05/16発行
▼行動予定 6月3日(日)午後 新宿中央公園水の広場 詳細は後日。 関電、再稼働したいのは電力が足らないからではないと 今日は、旧聞になるのですが、テレビからのものを2本。 まずはじめは、関西地区。関電の原発依存率が高いということもあって、マスコミ各社は電力会社の話をうのみにして、そのまま、原発を動かさないと大変だ、計画停電だ、電力規制令だ、節電が15%だ、いや14.4%だとまことしやかに“騒ぎ立てて”いますが、根拠なしらしいのです。何も、脱・反原発派が言い立てているのではなく、関西電力自身が言っているといういい加減な話です。 下記の番組、見る機会がない人が多いかと思います。私もネットで見て、知りました。というより、これは、4月24日に行われた大阪府市エネルギー戦略会議での関西電力から出た話なのです。ここでのやり取りは、本通信204号でお知らせしたのですが、実は、とのとき、トンデモ発言が関電からあったのです。私が見たニュースの限りでは、その部分は放送されていなかったと記憶しています。どんな発言かといいますと、 【基本的には安全な原子炉は稼働させていただきたい。需給の問題とは切り離して考えております。夏場の需要とは、あの、関係を考えておりません】 つまり、電力が足らなくなるから原発再稼働を、とは関西電力は言っていないのです。その時のやり取りが動画でありますので、お聞きいただきたいと思いますが、かいつまんで言うと、大阪市統合本部特別顧問になっている古賀茂明さんが言うのは、 古賀:これは、企業としての事情があるんですね。関西電力の純資産が今1.8兆とか、ま、2兆円弱あるんですけれどもその純資産を構成している資産のうちですね、原子力発電設備と、それから原子力の燃料。これを合わせた資産がですね、8000億から9000億ぐらい、大体半分ぐらいはあるんですね。 と、つまり、再稼働しないと、2~3年後に債務超過になってしまうからということが理由だというのです。下記に、動画と、それを書き出したものを貼っておきますのでご覧ください。10分ほどのものです。 ▶「どうしても原発を動かしたい関西電力の裏事情」 関西電力は、電力需要のために再稼動したいのではない ▼書き出し http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1835.html もう一つは、私、見ていなかったのです。ネットサーフィンしていると下記の記事を見つけました。浜矩子同志社大教授、どうも胡散臭くて好きになれないのですが、いえ、初めて知ったときはなかなかいいこと言うなと思っていたのですが、彼女の本や、新聞記事を読んでいて、えっ、何言っているの?と思ったりしたものですから。テレ朝の報道ステーション「原発再稼働わたしはこう思う」の最終回は、浜矩子だったとのことです。再稼働に対してどう思うかと聞かれ、明確に、 浜: 反対です。福島のときに非常にはっきり分かったことは、いかに我々は技術をまともに制御できる力をまだ蓄えていないかということ。この一連の展開を見ていて「魔法使いの弟子」という言葉を思い出しますけど、ディズニー映画でご覧になっているかもしれないけど「魔法使いの弟子」って、要するにおまじないをかけることはできるんだけど、そのまじないを止めることはできないという。未熟者だから我々はこの原子力との関わりでは、まだまだ「魔法使いの弟子」であって、本当の魔法使いになっていないんだから魔法を使ってはいけないということ何じゃないかなと思います。 と、再稼働に反対の立場を表明しています。でも、原子力に関して私は、「未熟者」というより、今後も人間が制御することはできない代物と思っていますが……。下記の動画をご覧ください。また、過去の分もアップしてあるところがあったので、それも貼っておきます。 ▶エコノミスト 浜矩子 原発再稼働・わたしはこう思う 報道ステーション「原発再稼働わたしはこう思う」の最終回 ▼書き出しアリ http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/131.html http://www.at-douga.com/?p=5270 ▶<使用済み核燃料>全量再処理支持なし…原子力委小委 内閣府原子力委員会の小委員会、【従来の国の方針だった使用済み核燃料をすべて再利用する「全量再処理」を積極的に支持する委員はおらず、再処理と直接処分(地中埋設)の併用を支持する意見が多数となった。政府のエネルギー・環境会議が夏にもまとめるエネルギー中長期戦略に影響を与えそうだ】とのことです。 ネット社会になり、さまざまな情報に多くの人々が接することができるようになり、特に3.11以降、だませなくなったというか、ムラだけの話では済まなくなってしまったということではないかと思います。もう、使用済み核燃料の処分なんてできないし、その処分こそが原発の最大のネックだということを知ってしまったのですから。 ▶使用済み核燃料政策 原子力委員会小委員会、最長5年先延ばし案 フジテレビのニュースによると、【現段階で、原子力政策を見極めるのが難しい場合に関しては、最長5年、政策決定を先延ばしにする「留保」の選択肢を新たに設定した】と、これも、俺じゃない人にやってもらいましょうという“専門家”の逃げです。 ▶東電値上げ:相次ぐ反発「人件費削減を」審査委が初会合 【東電の一般社員の年収(基準外賃金を除く)は2割削減を実施した現在でも平均556万円。10年の国税庁の民間給与実態統計調査では、従業員1000人以上の企業の平均年収は480万円で、これを14%上回る】 【上田清司埼玉県知事も同専門委で「過去に公的資金を投入された企業の社員は3割削減で、賞与もなかった」】 専門委員会委員の一人は「人件費が外に見せる時にも一番分かりやすい」と言ったそうですが、まあ、そうでしょう。それよりも役員・顧問です。この連中から、さかのぼって返却させるということはできないものなのでしょうか? 当然経産省、安全・保安院の職員もですが。でも、法的にも無理でしょうね。国(自治体)が賠償するときも思うのですが、賠償金も税金からと…。しかも、責任を取ることもないとなると…。 ▶原発推進も電気代に上乗せ──東電 メディア対策 64億円、自治体などへ 20億円 08年 原価の内訳 明らかに 2008年度の「総括原価方式」の中身が明らかになったということです。 ▶放射線:福島の累積線量、公表継続に転換…文科相指示 【文部科学省は15日、福島県内9カ所で昨年3~4月から計測してきた放射線の累積線量について、前日に公表を終了するとした方針を転換し、公表を続けることを決めた】 官僚たち、こういうことをやるから、信用されなくなるのだという、基本的なことがわかっていないのでしょうね。「知らしむべからず」ですか。 ▶規制庁法案、18日審議入り断念=民主 まだ民主と自民で話がつかないということです。 ▶7割が海に、大型魚で濃縮 長期化懸念 これまで、言われていたことで取り立てて目新しいことはありません。しかし、海洋汚染、食物連らでの濃縮ということを産経新聞も“追認”ということではないでしょうか。中川恵一センセイ、どう論評するのでしょうか。 【東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質の影響が海洋生態系に広がっている。東北地方で放射性セシウムを含む魚介類が次々に見つかったほか、東京湾の魚からも微量のセシウムが検出された。海底での食物連鎖や河川からの流入で汚染の長期化が懸念】 | ||