原発通信 212号2012/05/17発行
▼行動予定 6月3日(日)午後 新宿中央公園水の広場 詳細は後日。 み~んなウソだった! これで「集団自殺」はなくなった? ▶<関電管内>電力制限令、当面回避へ 政府、経済界に配慮 【政府は17日、今夏の関西電力管内での節電対策で、大口需要家に罰則付きで節電を強制する電力使用制限令の発動を当面回避する方向で最終調整に】だそうです。 仙谷さん、再稼働しなければ集団自殺だとおっしゃいましたけど、どうなんでしょうか? 当然といえば当然ですが、いったいこれまでの騒ぎはなんだったのか!こういうデタラメさを見せつけられると何と言っていいか、わからなくなります。 日本は地震国であり、火山国。そして近年は竜巻です ▶竜巻や火山噴火も2次評価項目に 毎日新聞2012年5月16日 原子力安全・保安院、竜巻や火山噴火の影響を2次評価の評価項目に追加するよう案を示しました。 【案は、事故原因となる積雪や強風、雷、火山の降灰などの自然現象が発生する可能性を検討したうえで、最大規模を想定すべきだと指摘。そのほか、地震による原子炉建屋周辺の斜面崩壊や、建屋内外の火災も想定し、重要な設備は現地調査で対策を確認することも新たに盛り込んだ】 【2次は炉心損傷後の事故の深刻化を抑える対策まで考慮し、運転中の原発の継続判断に用いられる。保安院は昨年末までをめどに提出を求めていたが、提出した原発はまだない】とのことです。 また一つハードルが加わったということです。この記事、中面ベタ扱いで、Web版が見当たらないので、中日新聞(共同)を。 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012051501002129.html これを「八方ふさがり」というのでしょう ▶社説:核燃料サイクル 政策変更を恐れるな 【そもそも、六ケ所再処理工場の処理能力は全国の原発から出る使用済み核燃料の量を下回っていた。「全量再処理」が絵に描いた餅だったことを思うと、「併用」の選択肢は、事実上従来の再処理路線を踏襲するに等しい。】 【私たちは、技術、安全性、コストを考えた上で、再処理をやめ核燃料サイクル政策に幕をひくべきだと主張してきた。】 【小委は再処理を選択した場合もプルトニウムを消費できるとの見通しを示しているが、現実味が薄い。核兵器の材料となるプルトニウムを燃やすあてのないまま増やすことは疑問だ。】 【全量直接処分を選ぶと、再処理を前提に使用済み核燃料を受け入れてきた青森県が各電力会社に「持ち帰り」を求めたり、受け入れを拒否する可能性がある。】 【国の責任を明確にすべきだ。原発の受益者が使用済み核燃料について責任の一端を担う方策も必要だ。】 【過去にとらわれない政策決定を望みたい。】 と、毎日新聞の社説は言います。ちょっと気になるのは、「原発の受益者が使用済み核燃料について責任の一端を担う方策も必要だ」です。原発の受益者というと、一般の消費者も入るのでしょう。その責任とは? 原発稼働をこれまで黙認してきたからということになるのでしょうが、原発発電をと“頼んだわけではない”、選択する機会もなかったわけです。さて…。いずれにしても行き場所がなく、方法もなく、八方ふさがりというのが、使用済み核燃料・核廃棄物の始末という本質的問題だということです。 田中教授、「政策の柔軟性が高い」だと。自分の専門から言え、です 本通信昨日の211号で報告しました「<使用済み核燃料>全量再処理支持なし…原子力委小委」(毎日新聞 5月16日(水)12時0分配信)ですが、本紙(5月16日付夕刊)に毎日新聞が作成した表がありましたので、貼っておきます。 東大の田中知のところ見てください。「全量再処理に近い併用が政策の柔軟性が高い」だと。この田中教授(あのだんじりです)、核の専門家のはずで、政策立案の専門家ではないはずです。自分の専門から再処理がどうだとは言わず、「政策」とは、自分の専門性を放棄していることです。 繰り返しますが、田中知教授、「原子炉主任技術者免状」と「核燃料取扱主任者免状」をもつ廃棄物工学(放射性廃棄物処理・処分)を専門としている人です。 東電の値上げの根拠はと聞かれ 東電の高津浩明常務取締役 ▶関西の電力不足なぜ5%に? 古賀氏が解説 テレビ朝日・モーニングバード2012年5月16日放送 これは、動画を見ていただいたほうがいいです。 ▼動画 http://www.dailymotion.com/video/xquzh2_20120516-yyyyyyyyyy-y-yyyyyy_news#from=embediframe ▼書き出し 最初は、「値上げに納得いかない東電常務が生出演 全て聞く」で、その次に「関西の電力不足なぜ5%に? 古賀氏が解説」がつづきます。 【東京電力】 東京電力がいう標準家庭とは? 埼玉県上田知事(15日に行われた会議で) 世の中で標準世帯という時には、両親に子ども二人の4人家族の事を言うんです。なぜ東京電力だけが、標準世帯=共稼ぎの夫婦二人になるのか? 一般的に標準家族と言われる夫婦二人そして子どもさん二人だと、60アンペアの540kWh/月位になるんですが、この場合は値上げは12%アップということになる。そして商店などの場合は14.4%アップと、大きく幅が 今回こちら(30A)を標準家庭にしたというのは、値上げ幅を低く見せるためではないか?というような考えも浮かんでくるんですが。 東京電力の給料 管理職の方が25%カットされて現在年収が895万円。一般職の方が20%カットで、520万円と、こういう状況 東: あの、経営とか数字以前にですね、安全対策がまだできていないのに、再稼働ありきで話しをされていることに、わたしたちは不安を感じます。 【関西電力】 これまで関西電力は14.9%の電力が不足すると言っていました。ところが昨日足りない電力はこちら、5%だと発表したんです。 http://kiikochan.blog136.fc2.com/ 関電が突然表明……電力不足「新試算」を検証 テレビ朝日「報道ステーション」2012年5月15日放送 岩根茂樹関西電力副社長 【数字が出ることによってですね、数字が独り歩きして、これで安定供給ができるというような、逆に言うとそういう報道をですね、ぜひ慎んでいただきたいなぁと思ってまして】と、数字の小出しを認め、責任を報道機関にあるがごときの発言。 【今日の試算でも自家発電の買い取りでどれ位上積みができるかなど、数値が入っていないものが目立つ】といわれる始末。 ▼書き出し http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1879.html 責任を追及されないよう、何かあったら“人のせい”に ▶“経産省 原発へ危機感なし” 国会事故調で参考人の経済産業省の松永和夫前事務次官は、避難区域の設定にどのように関与したのか質問され、【「原子力安全・保安院に任せていたという意識だった」】と。黒川委員長は【「松永氏は、みずからの責任の所在について明言を避けることが多く、原子力を扱う組織としての危機感のなさが浮き彫りになった。原子力の推進や安全に対し、責任がある経済産業省を含めたこれまでの行政がその任に堪えうるものだったか、行政府の問題が分かってきた」と】 ▶“電源喪失”を認識も対策を検討せず 【「当時、今回のような巨大津波に襲われるとは考えていなかった」としていますが、結果的に津波対策を見直す機会を逃したとも】 ▶<大飯再稼働>安全監視、県も参加…福井知事要望、国検討へ 福井県の【西川知事は、原子力規制庁設置までの間、同町に「特別な安全監視体制」を整備するよう要請。会談後、記者会見で「そういうことがないと、対応できない」と述べ、体制確立までは再稼働を判断しない意向を示した】 ▶大飯原発の“監視体制”検討へ 【藤村官房長官は記者会見で、「福井県の西川知事から、大飯原発の運転の監視体制について、提案があったことは聞いている。提案は、牧野経済産業副大臣が持ち帰って、枝野経済産業大臣に相談することになっており、具体的な体制は今から検討する」】 ▶福島の汚泥 “安全”でも処理進まず NHKが調べたところ、【福島県内で仮置きされている放射性物質を含む汚泥のうちおよそ8割の3万2000トン余り】が【安全性への不安などから処理が進んでいない】そうです。 ▶東電 農業賠償支払い迅速化へ 請求されたおよそ2200億円の損害賠償のうち、これまでに支払ったのは68%。東電の福島原子力被災者支援対策本部・橘田昌哉部長は、【「これまでの支払いは迅速とは言えない状況だった。支払いの基準や担当部署の態勢も整ってきており、今後は少しでも早くできるよう対応したい」】と。 | ||