原発通信222号

原発通信原発は命の問題だ!

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更新 2013-01-07

「原発通信」は2013年1月からサイトURLが下記に変更になりました。
最新号は http://www.genpatsu-tsushin.com/2013/でどうぞ。

原発通信 222号 

2012/05/30発行

原発都民投票バナー120603-2.png
6月3日(日)午後1時30分デモ出発! 新宿中央公園「水の広場」から新宿駅周辺をパレード

鹿児島県知事選に
「原発のない鹿児島をつくる会」代表
向原祥隆氏が正式に出馬表明

反原発派の出版社社長、鹿児島知事選に出馬へ
鹿児島県にお知り合いなどいらっしゃる方は、ぜひ応援連絡をお願いします。LinkIconhttp://mukohara.net/

222-0530

☆本日の投稿2本(ページ末尾に)

・ドイツ通信 第16回ハンブルグにおける教育制度改革をめぐる住民投票

・そろそろ目を覚まそう!原発都民投票へ向けた最後のアピール


「人質」を置き、官邸と「もしもし~」とやりあえれば、安全? 勘違いの極致です!

▶<大飯原発>再稼働で副大臣などを現地に常駐 事故相表明

毎日新聞 5月30日(水)13時16分配信

 細野事故相は【経済産業省の副大臣・政務官を責任者として現地に常駐させ、トラブル発生などの監視を行う方針を明らかにした。また同原発と関電の拠点施設、経産省原子力安全・保安院をテレビ会議システムで常時接続。緊急時には首相官邸とも接続し、監視態勢を強化】【このほか、保安院の責任者が現地に常駐▽検査要員の大幅増員──なども行うとした】

 何を勘違いしているのでしょうか。副大臣を現地に張り付けにしても、地に堕ちた保安院の役人をつければ「安全が担保される」ことになると考えている神経がわかりません。監視して、何かあったら官邸と「もしもし」とやりあうことで再稼働できると思うこと自体尋常ではありません。


▶石原知事、原発住民投票に反対意見付して提出

毎日新聞5月30日東京版

 直接請求されている原発再稼働の是非を問う住民投票条例案に反対意見を付け都議会運営委員会に提出したとのこと。

 反対理由として、

「稼働の是非は国が責任を持って判断すべきだ▽都内の住民投票では原発立地地域の安全面、経済や雇用の影響を複合的に判断できない▽16歳以上や永住外国人らに認めるとする投票資格者に対して公職選挙法との整合性に疑義がある──など。記者団には「(原発稼働の判断は)国家の大計。一地方自治体の一部の人たちが反対を唱えて左右できるものではない」と言ったそうです。

 尖閣諸島問題で島を買うだのと言ったこと、中国との外交問題は「一地方自治体の一部の人たちが唱えて左右できるものではない」…? この住民投票に反対した後かどうか知りませんが、その日に日本外国特派員協会で「中国は覇権主義」、五星紅旗の6番目の星は小さな日の丸になるかもしれないとも言ったそうです。

▶国会事故調:福島知事が政府の避難指示批判

毎日新聞 2012年05月30日 07時14分

 国会事故調で福島県の佐藤知事、【事故直後に県が独自に2キロ圏内に避難指示を出した経緯に触れ「避難指示を報道で知るなど情報伝達に混乱が生じた」と政府の対応を批判】

【SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測システム)の電子メールが県に届きながら削除したことについて、佐藤知事は「情報共有が不十分で、県民に大変な心配をかけおわびしたい。情報が錯綜(さくそう)した組織上の問題」と陳謝】

【福島第1原発3号機でのプルサーマル計画を巡り、東電による同機の耐震性再評価(バックチェック)が妥当かどうか、内容を確認するよう福島県が経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会に求めていたにもかかわらず、経産省側が計画導入の遅れを危ぶんで「保安院だけの確認で済ませたい」と県側に働きかけていた疑いがあることを明らかにした】

「専門家」だけに命・未来をゆだねるつもりはありません

▶規制庁法案:首相「指揮権は不可欠」

毎日新聞 2012年05月30日 01時42分

 地に落ちた原子力安全・保安院に代わる原子力規制庁法案をめぐって、政府と自民公明が争っています。原発事故時などでの「指揮権」をめぐってだそうです。自民党は、「菅リスク」なるものを持ち出し、「政治介入」に懐疑的ということらしいです。昨日(29日)の衆院本会議で自民党の塩崎恭久「素人が生半可な知識で現場に大混乱を起こした」と強く批判し、専門家が合議で意思決定する事項案の正当性を訴えたそうです。その前に、「わが党は推進してきた原子力行政、原発でとんでもないことをしてしまって申し訳ない」と自己批判するのが先だと思うのですが。

 ちょっと待ってくれと言いたい。今回の福島の事故は「素人が生半可な知識で現場に大混乱を起こした」だと? まあ、政府首脳部にもその責任あるが、「生半可な知識で現場に大混乱を起こした」のは、班目や東電の武黒ら原子力の専門家=原子力マフィアといわれる連中でしょう。「総理、原子炉は爆発しません」といった8時間後に大爆発。メルトダウンはするわ、ベントしようとしたらできないわ、原子炉が実際どうなっているかもわからない。ただ水をかけるだけ。それをどうするかも考えていなかったなど、「専門家」というには恥ずかしい連中ばかりではなかったのか。

 はっきりしているのは、見たこともない、話を聞いたこともない連中だけに私たちの全生命を預けるつもりはないし、未来をゆだねるつもりもありませんということです。


▶原子炉等規制法改正案 消える「再処理の義務」

東京新聞2012年5月30日 07時04分

 原子炉等規制法、【原発を「規制」する法律なのに、「推進」する条文も少なからずあったが、ばっさり削った。その結果、電力会社に使用済み核燃料の再処理を義務付ける根拠も消え】【改正後は、電力会社と再処理事業会社の日本原燃が、自らの経営判断・責任で再処理と向き合うことになる】といいます。しかし、【約十兆円もかけて完成しない核燃料サイクル。法的な呪縛がなくなったとき、電力会社も再処理を続けるのかどうか、冷静な判断が問われる】と。

「国民は冷静で議論ができる」と。ならば、原発住民投票をしましょう!

▶細野氏「溶融認めるべきだった」 米のサンデル教授と対談

東京新聞2012年5月29日 20時31分

【細野氏は「国民は総体としては非常に冷静で、さまざまなことについて議論ができる」とした上で「そういう国民に対する情報の出し方、コミュニケーションの取り方は変わっていかなければならない」と強調した】ということです。ならば、「非常に冷静で、さまざまなことについて議論ができる」国民の信を問うためにも、一大議論を巻き起こし、原発国民投票をやりましょう。

総花的な要因は、政府が「脱原発依存」を掲げながら具体策に踏み込まないからだ

▶原発依存比率 ゼロこそが最終目標だ

北海道新聞5月30日

【福島第1原発事故が起きた現実を直視すれば、原発が主要電源を担う考え方はあり得ない。……多様な電源構成を実現する狙いがあるというが、原発が主力であることに変わりはない。原発関連業界が支持していることからも方向性は明らかだ。もはや原発の新増設は不可能で、現実味も乏しい。……これらに対し、できるだけ早期に原発ゼロを目指す0%案が最も妥当性があると受け止めたい。……選択肢が総花的になった要因は、政府が「脱原発依存」を掲げながら具体策に踏み込んでいないからだ。】


▶原子炉注入 漏れた水どこへ 高汚染水になりタービン建屋へ

東京新聞2012年5月30日 朝刊

 読者からの「じゃあ、注入した水はどこに消えたの?」との疑問に、Q&Aの形で答えています。さあ、どうしましょう、というのが今現在の結論ということです。

▶原発沖の魚、いぜん高濃度 シロメバルやスズキ

2012年5月29日 20時59分

【東電によると、最も高かったのは5月2日に採取したシロメバル。同様に海底近くにすむスズキが同1610ベクレル、ババガレイが同1260ベクレル、ヒラメが同1190ベクレル】

 汽水域に生息する魚、スズキや海底に生息するカレイ、ヒラメ、アナゴ、貝などは高汚染だということです。注意が必要です。

大きな地震が来れば、泊原発も水没です

▶泊原発:地震の影響 一部に想定上回る恐れ

毎日新聞 2012年05月29日 23時08分

【一部にこれまで想定してきた揺れの最大値(基準地震動)を上回るケースがあり、保安院は北電に対し原子炉建屋などの施設にどの程度の揺れが生じる可能性があるか、新たに評価するよう指示】

【周期が2秒以上と長い「長周期」の揺れではこれまでの最大値を上回り、使用済み燃料プールの水が1万2000リットル(全水量の0.75%)あふれる可能性があるという。また、敷地南側に到達する津波の高さは13.2メートルと、これまで敷地北側で最大9.8メートルと想定した結果を上回ることも明らかにした】

▶泊耐震 再評価も想定超え 北電 166キロ活断層で報告

北海道新聞05/29 17:00

こちらに、断層が走っている位置を示す地図があり。

敦賀原発、美浜原発、島根原発みんな評価し直しだと

▶敦賀原発:活断層連動の揺れ 保安院が再計算指示

毎日新聞 2012年05月30日 01時33分

 原子力安全・保安院は、「浦底断層」が他の活断層と南北方向に約100キロにわたって連動するとして揺れを再計算するよう指示。また、関西電力美浜原発(福井県)の西約10キロ沖の「B断層」(21キロ)と陸の「三方断層」(27キロ)も連動するとして、関電に揺れの再検討を新たに要求。島根原発(島根県)についても、西にある三つの断層が長さ51.5キロにわたって連動して動いた場合を想定しての再評価をするよう指示したと。

 建設にあたって、断層をいい加減に分断し(先日報告した50キロ以下に)、安全・大丈夫と言ってきた根拠がなくなったということです。

▶「志賀原発運転差し止めを」 住民ら、耐震指針の不備問い提訴へ

東京新聞2012年5月29日 夕刊

 訴訟を起こすのは両県の平和運動センターや市民団体、地方議員らのグループ。六月二十五日に原告団と弁護団の結団式を開くそうです。


▶京都にも広く放射性物質拡散か 大飯原発事故想定で予測

朝日新聞2012年5月30日5時28分

【大飯原発(福井県おおい町)で福島第一原発級の事故が起きた場合、放射性物質が滋賀、京都、大阪の3府県の広い範囲に影響を及ぼす可能性があることが、滋賀県が作成した拡散予測で明らかに】

【100~500ミリシーベルト未満の範囲は、原発から約60キロ南の京都市西京区に達し、東は滋賀県高島市から、西は京都府綾部市に広がった。安定ヨウ素剤の服用が求められる50~100ミリシーベルト未満の範囲は、京都府中部を覆い、約120キロ先の大阪府富田林市まで及んだ】

▶クローズアップ2012 原子力委問題 秘密会議、消えぬ疑問 議事録「なし」解明に壁

毎日新聞 2012年05月30日 東京朝刊

【議事録や議事メモは「存在しない」と説明しており、実態解明への道のりは険しい】とのことですが、当たり前です。だから「秘密会議」なのです。毎日新聞の記者の取材にもとづいて分析した記事です。

「秘密会だのいろいろやるけれど、結局電力会社の都合の良いシナリオをみんなで追認しようとしていただけ」

▶プルトニウムはなぜ減るのか

河野太郎ブログより2012年05月30日 08:02

【プリンストン大学のフォン・ヒッペル教授をはじめ、海外の研究者達が、「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」の資料をみて、一様に首をかしげている。4月27日に行われた第十三回会合の配付資料1-1の10ページに、「核分裂性プルトニウム貯蔵量の推移」というグラフ】についてだそうです。

【全量直接処分シナリオを見ると、2012年に約25トンPuFの核分裂性プルトニウム量が、2017年までに約3トンPuFにまで減っている。つまり今後5年間で、20トンPuF強のプルトニウムが「プルサーマルで燃やされる」ことになっている。全量再処理シナリオを見ても、六ヶ所再処理工場で生み出される量以上のプルトニウムがプルサーマルで燃やされている。あれだけのやらせ事件を引き起こしておいて、電力会社は、まだ、そんなペースでプルサーマルができると思っているのか。しかも、なぜ、と尋ねられた内閣府は、このグラフは電力会社から示されたとおりのものを載せたと答える。結局、この原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会は、秘密会だのいろいろやるけれど、結局電力会社の都合の良いシナリオをみんなで追認しようとしていただけなのか。海外の研究者の方が、よっぽど、注意深く、このシナリオのおかしさを見ているのではないか】と。


▶経済同友会長谷川代表幹事、原発依存率どれくらいがいいか言い難いと

毎日新聞5月30日付総合・経済面ファイル

 経済同友会長谷川代表幹事、経産省の総合資源エネルギー調査会が示した2030年の電源構成について以下のように言ったとのこと。

「今の段階で何%がよいとは言い難い。技術の進歩は目覚ましく、再生可能エネルギーのコスト競争力がつけば原発の比率は下がるだろうし、そうでなければ、ある程度維持していかざるを得ない」と。


米国で「ブーメラン族」が増加 規制緩和・市場開放の行く末

二極化が進み、リーマンショック以降、ローンを払えず家を取り上げられ、ホームレスになっていくアメリカの中間層の人々。1970年には米国企業トップ100社のCEOの平均所得は平均労働者の45年分であったが、2000年以降急激に増え、2000年はなんと平均労働者の1510年分、2006年にはさらに増え、1723年分(誤植ではありません)というとんでもない所得を得ています。それもこれも、新自由主義者が唱える「市場開放」と、「規制緩和」という“呪文”にかかってしまった結果です。

その後追いをした日本、小泉政権では竹中平蔵が絵を描き、実行。「格差社会」と呼ばれる状況を生み出しています。そのころから「パラサイト・シングル」などという独立せず(できない)、親のもとで暮らす子どもたちが話題となってきたのは。同時に「下流社会」などという言葉も生み出されました。親の収入をあてにする子どもたちは、いや現在ではさらに進行し、親の年金をあてにするところまで来ています。その背景にはもちろん就職できず、職についても非常勤、非正規雇用という先が見えない雇用形態が常態化した日本社会があるわけです。

大学(学校)を卒業したら親元を離れ、独立するのが当然という「独立精神旺盛」なアメリカ社会といわれてきましたが、どうも陰りを見せてきているようです。米国社会もリーマンショック以降、学校は出たけれどという状況になり、あっても非正規雇用という不安定な状況のなか、一度家を出たが、生活できず実家に戻って、親と生活を始める子どもたちが増え、30歳半ばまでの層が増えているというニュースを昨日の朝のNHKラジオで報じていました。名づけて「ブーメラン族」(いったん出てもまた戻ってくることから)と呼ばれているようです。日本同様に親の収入をあてにしての生活がまだ成り立つうちはよかったのですが、親子そろってリストラにあい、収入の道が断たれている「家族」が増加してきているともいいます。「自己責任の社会」である米国ではより深刻です。

NHKの米国総局記者の取材では、家族が一緒にひとつ屋根の下で生活することで、「絆」が再認識されただのという話でまとめていましたが、そんな話なら意味のない取材だと思うのです。米国経済の不振がその背景だというのですが、先にあげたようにトップ100社のCEOの年間所得は一労働者平均の1723年分です。1%が富を独占し、99%の人々が搾取されて(今使われなくなりましたね、今は何と表現しているのでしょうか)いるということに気づいたからこそ、昨年来から起きている「ウォール街を占拠せよ」という運動が起きているのです。

そのことに「無自覚」に、「絆の再発見」だの「新しい家族」だのという日本人がいかにも好みそうな話にまとめているところ、注意です。そんなところに、お笑い芸人「課長次長」の河本準一さんの母親の生活保護「不正受給」問題です。最近急激に受給者が増えていることは、先にあげた米国の話とは無縁ではありません。その米国の後追いをやっているのが日本ですから。最後のセーフティネットといわれる生活保護、この件で、ハードルが変にいじられ、セーフティネットの役目を果たさないように監視していかなければなりません。

TPP問題では、豊かになるという触れ込みで参加をと各国政府は言っていたのじゃないですかと問いたい。しかし、実態は極端な富の集中と、圧倒的多数の貧困層の登場という現実です。TPPで米国が狙っているのは、モノとモノとの交易などという旧来の貿易関係などではありません。根底にあるのは「知的所有権」「著作権」の独占・拡大、それによってロイヤリティーを得るということが主眼のようです。米国にはもう売るもの(工業製品)などないといいます。農産物以外は。そのことを見逃してはなりません。金融資本の限りない欲望と増殖ということを。情報を独占している強欲な彼らの行動は、原子力問題、原発問題においても例外ではありません。

事実を明かさず、ムラにとって都合のいいデータしか提示しない手法、どこも同じです。

 問われているのは事実・真実を見抜いていく個々人の力=リテラシーの強化なのです。


第16回
ハンブルグにおける教育制度改革をめぐる住民投票


今回は、ドイツの住民投票について少し書いてみます。詳しい法律的なことはわかりませんから、事実関係のなかからいくつかの教訓を皆さんに引き出してもらえたらと思っています。

過去3年間あまりのうちに、記憶に残っているのは二つの住民投票です。

一つはハンブルグの教育・学校制度改革。ドイツの教育制度は小学校4年終了段階で成績順に4つの学校グループに進路が分けられていきます。生徒の学校グループ間の移動が効きません。たとえば、Hauptschule(ギムナジウムやRealschuleに進学しない生徒のための義務教育後期過程)から進学校のギムナジウムに中途編入することは難しいです。教育の機会均等がテーマの背景にあります。生徒の学ぶスピード、あるいはまた子どもたちの才能の発展は、社会・経済的な背景によって異なってきます。それを、早い段階で区別、仕分けしてしまっていいのかどうか。その際一番見捨てられていくのが外国人と社会的下層の子どもたちです。議論は教育のみならず 同時に彼らの社会的インテグレーションにまで広がっていきます。そこで10学年まで共同で学べる制度改革を要求して、当時は野党にあったSPDと「緑の党」が住民投票を呼びかけます。

投票までの過程で興味深いのは、弁護士、医者、銀行員、建築家等所謂自由業の裕福な層が反対派を形成し、資金を導入して改革反対の揃いのTシャツまでつくりました。その子どもたちがこのTシャツを着て街頭に出ます。彼らにすれば、エリート教育を誰からも乱されたくないということになります。

一方、改革推進派は、足並みがそろいません。これは教育に対する意識の低いことを表しているといわれます。投票はするが自分たちから運動を組織し、活動するダイナミックな取り組みが起こってきません。どこまでいっても受身です。逆にいえば、そこまで改革派の説得・情宣活動が及ばなかったことの証左にもなります。

議論は数年にわたって、全ドイツでかなり激烈に闘わされてきた経過がありますから、今から考えると当事者の参加しない政党的な議論に終始していた事実が浮き彫りにされてきます。政治議論のありようが問われるように思われます。

しかし、ハンブルグの投票結果には、今後のドイツの教育制度改革をめぐる試金石として注目が集まっていました。

結果は、反対派の圧勝でした。そこまで誰もが想像していなかった大差の改革派の敗北となり、教育制度改革議論はいったん、これで鞘に収められるといわれました。が、問題は何も解決していないのですから、それ以降は各州で引き続き議論が続けられています。

起こりうる可能性は、州政権をとっている政党が改革を進めたときに、野党が反対派を形成してどう動くかという逆のケースですが、最後は民主主義決定と多数派形成の問題に行き着くように思われます。

議会での多数派決議とそれに納得しない住民の反対意見、このように住民の意見が分かれたとき、どのような意思・政策決定が可能か?  議会の役割は? その際、何が住民の民主主義を保障するのか?

それを象徴しているのがシュトゥットガルトでの住民投票であるように思います。(つづく)


そろそろ目を覚まそう! 
原発都民投票へ向けた最後のアピール


この間の原発都民投票で明らかになった事を確認すると、民主的な憲法を持ちながら、現実には、ほとんど生かされず、重要な条文が無視されているのである。日本は、まだ民主化途上国であることを、いまこそ国民は自覚すべきではないか。すなわち、原発の問題は、民主主義の問題である。そろそろこの点に気づかなければいけない。日本が独立した民主的主権国家であれば、原子力の平和利用などというインチキは日本に存在しなかったはずであり、その意味で、脱原発も反原発も、原発推進も、本来意味のない、時間の無駄となる論議であった。

多くの国民は、目や耳を疑うだろうが、日本はいまだ民主国家でもなければ、主権国家でもないのである。憲法で与えられた民主主義をその半分しか受け取っていないのに、民主社会だと錯覚し、米軍の占領状態が続いているのに主権国家だと勘違いしているのである。

具体的に指摘しよう、憲法15条では、公務員に対して国民は選定罷免権があると規定している。つまり、高級官僚は選挙で選べるし、罷免できるのである。しかし、国会は、立法府であるにもかかわらず事実上この条文を無視して、何ら立法的手当てをせずに官僚独裁を事実上容認し、さらに、憲法では、14条で法の下の平等を謳っているのに春秋の叙勲で大量の公務員を表彰し、序列をつけ天皇の藩屏として国民を見下すような制度を維持しているのである。しかも、今回の都民による直接請求は、憲法92条の要請により制定された地方自治法上の当然の権利であるにもかかわらず、その対応で理解不能な発言を繰り返す石原都知事や自民党・公明党都議会議員団の存在は、この国が民主社会とは程遠いことを示す証拠である。

次に主権国家についてであるが、東京・横田基地にある米空軍の制空権統括のために、東京上空の制空権は米国が支配下に置いているのである。沖縄の基地問題だけではなく、首都圏上空も“米国のもの”なのである。自国の首都圏上空も自国で守れないのであれば、それは事実上占領状態が続いているといわざるをえない。中国の尖閣侵略をいうまえに、すでに米国によって首都圏上空を“侵略”されている事実を認めなければ、中国からまともに相手をされるはずもないのである。

日本国民がやるべきことは、民主化と米国からの独立である。その流れのなかで「脱原発社会」を目指すべきである。これをやらなければ国民はいつまでたっても官僚と米国が支配する「天皇の赤子」から脱皮できない。しかし、単純に官僚支配に反発し、間違って稀代な「詐欺師」に騙されるとなると目も当てられない悲劇となる。

現在のような、他人任せにする「王様」や「主人」選びの選挙民主主義から、責任を自ら引き受ける、参加と自治の民主主義に変革していく必要がある。その第一歩がこの原発都民投票である。都議会に圧力をかけ投票を実現させよう! 日本の夜明けを東京から実現しよう!

6.3デモを圧倒的隊列で成功させよう!

最後に、民主主義は、終わりのない革命原則であり、そのことを透徹した頭脳で観察し述べていたローザ・ルクセンブルグ(ポーランド出身、1871年―1919年)の「最後のメッセージ」を以下、引用する。


われわれの革命はブルジョワ革命と違って、中央の公的権力を打倒して数人か数十人の人間を入れ替えさせさえすれば片付くような、お手軽なものではない。われわれは底辺から仕事しなくてはならない。このことは、社会体制の根底を衝こうとするわれわれの革命の大衆的性格からすれば、当然である。われわれは、政治権力を、こんにちのプロレタリア革命の性格にふさわしく、上からではなく下から獲得しなければならぬ。
 [中略]それでも、われわれのこの革命の困難さや複雑さを、はっきりと眼の前に浮かべておいた方がいい。なぜなら、あなたがたはみな、私と同様に、大きな困難があり山積した課題があるからといって、熱気を失い元気を失うことはないだろう。逆に、課題が大きければ大きいほどわれわれは総力をふるいおこすのだ。加えて、革命というものは、ものすごい速さで仕事を遂行するものである。わたしは、どれだけの日数がかかるか、と言った予言はしない。われわれのうちの誰が、そんな計算などにかかずらおうか。仕事を成し遂げるのにわれわれの生涯が足りさえすれば、それで十分ではないか。
 重要な事はただ、何をなすべきかをわれわれが明瞭に、正確に知る事であり、そして、何をなすべきかということについては、わたしの希望としては、微力ながら、幾分かはその基本線を明らかにしえたということである。
(ローザ・ルクセンブルグ「革命の転回点」より抜粋 1919年1月ドイツ共産党創立党大会演説)

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2013年は正念場。ともに脱原発までたたかおう!

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12月

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自分だけは大人ぶった、仙谷由人センセイ

流言飛語を振りまくデタラメ男と暴走老人

「人々は首都の官庁街に何万人規模で集まってよいことを知った」

目方で測れるのなら苦労はしない

電力など123社、安全審査で新機関

「安全規制に必要な知識が必要だが、残念ながら今(規制委には)それはない」

そう、原発は「小異」ではありません。

敦賀原発 月内にも断層調査

10万人が霞が関一体、東電前、Jパワー前などで抗議行動

今度は火事の備えができていないそうです

原発問題は政策選択の問題ではない

原子力ムラ・原子力マフィア代貸の“トンデモ集”

福島県立医大による甲状腺検査問題

「大勢の人に囲まれ、冷静に判断できない」と岡田篤正・立命館大教授

柏崎刈羽原発:燃料集合体部品変形 規制委が改善命令検討

10月

「計算条件の設定などは、規制庁がJNESに指示」した。だから丸投げではない?

「規制される立場にある電力会社からの指摘で誤りが判明」

英原発会社:買収へ、日立と東芝が名乗り

東京のガレキ焼却灰、多摩・日の出の処分場に

「活断層の定義の拡大を検討」と「原子力災害対策指針案」

その後の人生の道を選択させたものはなんなのか──島薗進さんのこと

原発の安全基準を検討するメンバー決まる

「科学者なら誰でも気づくと思うが、40年廃炉ルールの根拠はあまりない」

“極楽とんぼ”を集めて地球環境フォーラムを開いた朝日新聞

夢より希望を──性差、そしてヒトの歴史から脱原発社会を考える

大間原発:函館市長、建設凍結の要請書

10/12-13連続行動参加報告/ジャック・アタリのフクシマ論

10.13日比谷野音「さようなら原発集会」行動提起

「東大話法」の使い手はいま

他者を思うこと、他者に共感すること そして原発を考える

10.5金曜抗議行動(国会正門前)報告/ドイツ通信第21回

福島健康調査検討委「秘密会議」続報!

安倍の「深刻に反省」は選挙向けパフォーマンス/ドイツ通信第20回

今度は福島県健康調査で「秘密会議」

「2030年代に原発ゼロにすると決めたわけではない」

「今、福島では放射能の話はできない」

9月

原子力マフィア、「再稼働」

原発事故:防災対策、30キロ圏に拡大…規制委が了承

「強い日本」「日本を取り戻す」──気分先行型政治の危険性

平智之衆院議員インタビューに注目

住民に心臓病など深刻な健康被害・チェルノブイリのいま

『カネだけが人生を充足させるわけではない』──さて、どなたの言葉でしょう?

30年代原発ゼロはたんなる「目標」?

もう「科学の話」でも「エネルギーの話」でもない

「2030年代の原発ゼロ」──閣議決定見送りに

「2030年代の原発ゼロ」──でも、原発はつくります?

9.14首相官邸前、霞が関抗議行動

「維新の会」の熱狂が意味するもの

早速やってくれました、伸晃クン。

学術会議、核廃棄物処理白紙見直しを提言

相次ぐ「不祥事」と「意味なき」労働が問うもの

霞が関一体で繰り広げられる反・脱原発、原子力規制委人事案反対行動

再稼働不要裏付け 今夏消費5~11%減

全国40都道府県82か所で抗議行動

何が問われているのか。そして「何をなすべきか」

原爆を不要としたように、原発も不要と確信したのです

再稼働反対を言うことは「まぎれもない現実論」

8月

原発訴訟、安全性本格審査を 最高裁研究会で改革論

「潜水艦のようにつくってあるから大丈夫」……もうアニメの世界です

これからの社会のグランドデザインをどう描くのか

何が起きたか、何が起きているかを知ること

原子力規制委:田中氏など委員5人、閣議決定

昨日の面会は「NHK青年の主張」だったのか!

政府の「討論型世論調査(DP)」では半数が「原発ゼロ」と

「収束宣言」が出ても何も変わらない。自宅に帰ること諦めました

米NRCが原発の認可手続きを停止

オリンピックだ、史上最多のメダル獲得だなどと浮かれている間にとんでもない「合意」が

永田町の新作喜劇『近い将来』……フクシマは何も変わっていないのに

東電公開映像/規制委員会人事/ドイツ通信19

東電テレビ会議公開映像から見えるもの──アンゼンダからタイヘンダに!

東京電力、テレビ会議映像を公開

仙谷、言うに事欠いて再稼働に反対する人々を「論理の飛躍がある」だと!

原子力規制委員会よりも、原子力ムラ規制・監視・解体委員会の設置を!

マスコミ人──反省するヒト、「前から知っていた」かのように装うヒト、さまざま。

7月

米倉経団連会長、野田首相といっしょに退場してください

7.29脱原発国会大包囲行動 20万の市民が国会を包囲

<原発推進秘密会議>司会役がメール削除 隠滅の疑い

海水で腐蝕し、活断層上で揺れる原発

イチローのほうがそんなに重要か NHKニュースウォッチ9

政府事故調、報告書を提出

再稼働反対抗議行動全国に波及

不都合な事実は見ないことに。そしてここでも山下俊一が登場

「いじめは卑怯だ」と野田首相。でも、今のあなたにはそれをいう資格はありません

志賀、大飯、敦賀の下に活断層! 志賀原発 活断層なら廃炉!

脱原発集会に17万人が参加 この力で再稼働阻止!すべての原発を廃炉へ!

警視庁、歩道のみに規制、鉄柵で囲む。世界の笑いもの

野田首相を、Give up ! と言うまで追い込もう!

「社員のプライバシー保護の対策を取ったうえで公開」

おおい町・時岡町長、クラゲに自然の脅威を感じる!

鹿児島県知事選、向原さん20万票取るも勝利逃す

再び万余の市民が首相官邸前を埋め尽くし、再稼働反対を訴える

国会事故調報告書についての各紙報道

国会事故調、報告書を国会へ提出。WEBでも公表

資本は自らの墓掘り人をつくり出す──次をどう描くか

要はコストがかさむからということなのでしょう。運転する資格なし!

首相官邸前の道路を埋め尽くす20万の市民!

6月

「後始末もできないのに再稼働だなんて」そして、警報鳴り止まない大飯原発

6.22報道ステーションで古舘伊知郎の突っ込みに寺島実郎タジタジ

町長だけに謝罪すればいいのか! しかも非公開で

政府事故調、「菅氏誤解」というのだけれど なぜ伝えられなかったのかが問題なのでは?

「ハーメルンの笛吹き男」か橋下大阪市長、また吠える

「再稼働反対!」「命を守れ!」と首相官邸前に4万5千人が集結

「中途半端な教養は、無教養よりたちが悪い」──ピーサレフ

東電、「最終報告書」で開き直り。「俺たちに非はない。悪いのは菅と官邸」

本通信、発信し始めて今日で1年がたちました

大飯原発再稼働などをめぐる「トンデモ発言知事一覧」

なにが「関西の生活と産業の安定に資するため」だ

テレビが伝えない不都合な真実。6.15首相官邸前抗議行動

この国にはいったい何を学んできたのか

ならば野田首相・西川福井県知事を「原発安全確認無限責任者」に!

野田首相、原発再稼働は「人類に対する犯罪」です

精神論で語っているのは野田首相本人!

今夕、首相官邸前へ! 抗議の声を挙げよう!

再稼働 抗議のダイイン 官邸前、福島の女性ら

大飯原発、地表ずれる可能性 専門家「早急に現地調査を」

「再稼働慎重に」と民主党の117人が署名し、野田に提出

今日から都議会。石原の演説30分を傍聴してきました

「原発」都民投票 げんぱつYES/NO パレード、800名で

またバレてしまいました。5日の会議も開くことできません

<橋下市長>大飯再稼働容認で“敗北宣言”

5月

野田首相の「私の責任」ってなんだ!

「人質」を置き、官邸と「もしもし~」とやりあえれば、安全? 

国会事故調、菅前首相を叩いて、得するのは誰だ

広がる「被災者格差」。そして破壊されるコミュニティー

妄想の世界に生きる原子力マフィアたち

政策決定の透明性=「見える化」こそ最重要

核燃サイクル「秘密会議」暴露される

原発都民投票条例制定 民主部会、賛成の方針

今度は燃料コストがかかるから再稼働だと

家庭だけが節電すればよいのか

国会事故調、東電・武黒一郎フェローの奇妙な動き

み~んなウソだった! これで「集団自殺」はなくなった?

関電、再稼働したいのは電力が足らないからではないと

沖縄返還40年/ドイツ通信第15回/寄稿「住民投票と日本型ファシズムの戦い」

大飯原発再稼働をおおいまち議会が容認

「チェルノブイリのこの現状が26年後の福島ではないと誰が言い切れようか」

東京電力が提出した「総合特別事業計画」に対する3紙の評価

福井県原子力安全専門委員会、こんなものなら必要なのでしょうか

3.11前と同じメンバーでやっているということ自体が信じられません

42年ぶりに稼働原発のないときを迎えて

瀬戸内寂聴さん、「このままの日本を若者に渡せない」と

保安院:「原子力の専門能力も広報も不十分」ネットで反省

4月

班目センセイ、今ごろ言われても……。だから「デタラメ」などと言われるのです

昨年の6月から出し始めて本号で200号です

そもそも地震国に原発は無理

原発・停電恫喝と生活習慣病

「この1年間で積み重ねてきた対策と知見」?

電気事業法では廃止でも、原子炉等規制法では今も「稼働中」

・法的には、とっくにオシャカになったものを追認しただけ
・ドイツ通信11

「確信がないし、責任も取りたくない」から、「証拠は残さない」ということ

原発再稼働5人組の頭=仙谷は何を勘違いしているのか

再稼働の政府「黒幕」は仙谷由人だ!

北朝鮮ミサイルに振り回されたのではなく、振り回した日本政府

環太平洋、地震活動が活発。日本近海も無関係ではない

大飯原発──大阪府・市、再稼働8条件先送り

大丈夫と言っているのは、電力会社と原発大臣4人衆だけ

「テストに不合格なものを商品化することを私は許さない」

再稼働へ「突進」する野田政権

安全基準にまで「暫定」

「東大話法」オンパレードです!

1日遅れの「April Fool」。「日立はすべてを、地球のために」だそうです

3月

「3月11日の、あのね。」見てきました

東電という会社、何を思いあがっているのでしょう

ようやく春になりましたが……

汚染水、また海に流出、ストロンチウムも

<泊原発>5月5日停止へ 現在唯一稼働

繰り返します。原発問題は「二項対立」ではありません

幕(再稼働)は開くのか、いつ…

「安全」しか出ないサイコロでたぶらかしてきた

3月24日「再稼働を許さない さようなら原発1000万人アクション」集会とパレード

「お金が入るのならもらって、死ぬ前にいい生活がしたい」にどう応えるか

唯我独尊、傲慢それらすべてを動員しても足らない、東電会長・勝俣恒久

岸和田のお調子者・田中知東大教授へ、だんじり曳いても原発曳くな!

瓦礫処理、環境省吊り広告の怪? 空中線量が同じだから大丈夫?

要はこの世の中カネといってしまうと身もふたもない話だったということ

3.11行動 日比谷公園に1万人 国会を人の鎖で囲む!

沢田研二さん、脱原発に賛成

東北をダシにしていませんか?

“スルー”される大熊町

「政治家がダメでも官僚がしっかりしている」はずじゃなかった?2月

2月

3.11は日比谷公園中門に!

毎時、何十トンもの水、どこへ?

公文書に対する日米のポリシーや哲学の違いに愕然

アメリカ原子力規制委員会の議事録が語る原発事故の10日間

吉岡斉さんの講演録から(2)

原発稼働の住民投票、31万人署名提出…東京

吉岡斉さんの西南学院大学での講演録入手

橋下大阪市長と大阪自治労問題を考える

原発ムラの人たちの言い訳集

福島第一直下で地震も いわきと地下構造類似

東電の想定外とJAXAの想定外の事故を想定しての危機管理

2号機温度計、90度超える=東電「再臨界ない」

東京湾海底20センチ超の泥からセシウム 近畿大調査

「溶けた燃料がどこにあるか分かっていない」からこういうこと起こるんだ

5日、温度上昇、再臨界か確かめる??

【原発の不都合な真実】原発は温暖化対策に役立たない

40年超「再稼働ありえない」 敦賀、美浜の2基対象=細野担当相

橋下大阪市長の核武装発言

1月

<IAEA>安全評価審査は妥当…原発再稼働可否判断に道筋

原発住民投票 意思表示へ扉を開こう

組織として安全を目ざすために重視されるべき事項

【国民投票無力化へ】の動きが

「シカタガナイ」という「呪文」

福島第一で起きたこと

議事録がない!?

ストレス審査にOKを出した男たち

非常用電源未接続問題、東電に緊急性の認識なし

再稼働をしないとこうなるぞという恫喝

阪神大震災から今日で17年がたちました

「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」

元旦の地震でタンク水位急下

正月に福島でセシウムの降下量が増加したわけ

住民投票請求署名 大阪市、法定数大幅に超える

六ケ所村の核燃再処理工場、再開へ準備

3.11以降、日本(世界)は変わったか

今年は脱原発社会に舵を切れるか

04年に、安井正也が直接処分試算廃棄命令