原発通信 234号2012/06/13発行
ならば野田首相・西川福井県知事を「原発安全確認無限責任者」に! これからは西川福井県知事に安全確認をしてもらいましょう! 12日、西川福井県知事、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を視察。【県原子力安全専門委員会の報告書に基づき、電源確保や冷却機能維持のための安全対策を確認し「報告書に沿った対応はできている」と評価】。どのくらい「視察」したのか知りませんが、たぶん数時間しか大飯原発にはいなかったでしょう。それで「対応はできている」と判断できる「能力」をお持ちのようですから、一県知事にしておくのは“もったいない”ですから、「原発安全確認無限責任者」として、野田首相とともに新たに任命すればいいと、嫌味の一つも言いたくなるほどのいい加減な話です。 ▶安全対策「できている」=大飯原発視察で確認―福井知事―県議会、14日に判断 【福井県の西川一誠知事は12日午後、関西電力大飯原発3、4号機(同県おおい町)の再稼働をめぐって同原発を視察し、地震や津波などに対する安全対策の状況を確認した。西川知事は視察後、「県の原子力安全専門委員会の報告書に沿った対応はできていると思う」と記者団に語り、一定の安全性は確保されているとの認識を表明】 ▶福井県知事が大飯原発視察 報告書の安全対策確認し評価 ▶大飯原発再稼働、福井県議会が14日全協 おおい町長も同日表明か 【福井県会は12日の各会派代表者会議で、14日に全員協議会を開き、会派ごとに西川知事に見解を伝えると決めた。県会は再稼働容認派が多数を占めている。おおい町の時岡忍町長も12日、「できれば14日に町会に報告し、同日中に西川知事に伝えたい」と記者団に語り、14日にも再稼働への同意を表明する意向を明らかにした】 ここで再稼働に賛成した議員連中が、今後責任を負うのだということを言っていきましょう。もう一つ、福井県議会内再稼働賛成議員に、私たちの命や生活をゆだねたことは一度もないということも。 ▶<大飯原発>再稼働停止を求め、住民130人が国を提訴 【大飯原発3、4号機の再稼働問題を巡り、福井県や滋賀県などの住民約130人が12日、国を相手取り、関電に運転停止を命じるよう求める訴訟を大阪地裁に起こした】 【訴状によると、3、4号機の海側の活断層2本、陸側の活断層1本が連動すると、原子炉の核分裂反応を止める制御棒の挿入が遅れる▽原発直下にある「破砕帯」は活断層の可能性がある──などとしている】 ▶東電会長ら33人相手に 福島の1300人が告訴状 【福島県民らでつくる「福島原発告訴団」の約千三百人が十一日、東電の勝俣恒久会長や原子力安全委員会の幹部ら三十三人について業務上過失致傷などの容疑で福島地検に告訴状を提出】 訴えられた【三十三人は勝俣会長や清水正孝前社長ら東電幹部、原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長、福島県立医大の山下俊一副学長ら】 ▶電源喪失会議資料 電力側、メモ黒塗り要求 【原発での長時間の全交流電源喪失を「考慮する必要はない」とした国の指針を追認した原子力安全委員会の作業部会の資料が伏せられていた問題で、東京電力と関西電力が安全委から開示について意見を求められた際、安全委側の書き込みを黒塗りにするよう求めていたことが分かった。安全委は要求を突っぱね、書き込みを残したまま公開した】 【東電の原子力設備管理部の担当者は昨年七月末のメールで「様々なメモ書きがあり、(略)そのまま開示されると支障のある表現も見受けられます」と指摘。「メモ部分は消しゴム?にて消して頂いた上で、元々の資料に復元した形で開示という方向でご検討頂くのが適当」と求めていた。 関電も八月中旬、原子力事業本部マネジャーが「手書きで種々記載されている事項については、正式な書類としてWG(作業部会)に提出された資料の情報ではないものが含まれる」と主張し、すべて黒塗りにするよう要求していた】 *原子力委員会 メールのやり取りは以下の(資料1~17)をクリック <参考>全交流電源喪失事象検討ワーキンググループ関係資料の公開までの経緯について http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/anzen_sekkei.htm 清水当時東電社長、やはり「海水を入れたら廃炉になり、大損だ」と渋っていた ▶フクイチ最高幹部「東電・清水元社長はウソを言っていいのか」と怒りに震える 週刊朝日EX DIGITAL 2012年6月22日号 週刊朝日 【事故調の質問に対し、清水氏は、こう述べた。 ▶原発都民投票 厚い壁 都議会自民「条例反対」 【都議会自民党は十二日、「今回のような事態に住民投票は適切でない」と反対する意向を初めて明らかにした。条例制定には石原慎太郎知事が反対を表明している。自民が反対に回ったことで、同じ知事与党で条例制定に慎重な公明次第で条例案は否決されることになる】 【自民の宮崎章幹事長は鈴木政調会長の質問後、取材に「今回の代表質問が会派としての最終的な意見ではない。総務委員会での議論を踏まえ、十五日に自分が判断する」と話した】 ▶東京電力:福島原発6基で年900億円 原価に維持費 【東京電力が、福島第1原発5、6号機と福島第2原発1~4号機の設備維持などのため、2012年度から14年度の平均で年間900億円を家庭向け電気料金の値上げ原価に盛り込んでいる】 【これら6基の存廃を10年間は未定としているが、再稼働は極めて難しく、利用者に費用負担を求めることに委員から異論が出た】 当たり前です。 ▶福島6基も値上げ原価 家庭向け 【審議会では、「十年後さえ動くかどうか分からない。原価算定上は稼働不可能と考えるのが自然」(松村敏弘東大教授)として、原価に盛り込むのは不適切だとの意見】 ▶東電値上げ:8月以降に先送り 人件費批判集中で トンデモナイ事故を起こし、日本中、いや世界中にまで放射性物質をばらまき、どう収拾してよいかもわからない、その費用もどれだけかかるかもわからない、賠償金は青天井(今のところ)。でも、給料は上がり、ボーナスまで出る、役員報酬もといっていたら、そりゃ、ないでしょうとなるのは当たり前です。しかも、事業報酬を、事故前と同様3%をちゃんと入れているなど考えられません。 【批判が集中しているのが人件費だ。東電は昨年3月の福島第1原発事故以降、社員の年収を20%削減(管理職は25%削減)しているが、値上げの原価には、今夏に見送った賞与(ボーナス)を今冬から復活し3年間で計734億円分を計上。東電は年俸制に移行してボーナス分を上乗せするため、平均年収は12年度の525万円から14年度には573万円に上昇する】 【東電が原価に織り込んだ燃料価格は、今年1~3月の財務省の貿易統計に比べて、原油は5.9%、液化天然ガス(LNG)は1.7%割高】 【「事故処理費用がなぜ消費者の負担になるのか」との批判】 東京電力の人件費 【給与や企業年金、厚生費などがあり、電気料金の原価に算入される。東電の総合特別事業計画では、08年度の料金改定時の4399億円から年平均911億円(20%)を削減。昨年6月から実施した、管理職で年収25%、一般職で同20%の削減を12年度末まで続け、その後は同じ給付水準のまま年俸制を導入する。人員も13年度末までに約1割、約3600人減らす。企業年金は保証利回りを3.5~6.5%から下限2.25%に引き下げる。厚生費では、健康保険の会社負担率引き下げや福利厚生メニュー縮小などを挙げる】 ▶東京電力:「託送料」値下げ検討 新規参入促す 【東京電力は、電力市場の新規参入事業者に送電網を貸す際の手数料「託送料」を、今夏にも1割程度値下げする検討に入った】 【家庭向け料金値上げを巡っては、経済産業省の専門委員会が更なるコスト削減余地がないか審査中で、審査の結果次第では託送料が更に下がる可能性もある】 ▶高橋知事、原発夏限定は「乱暴」 高レベル廃棄物の受け入れ再否定 高橋はるみ知事、【関西圏の首長らが関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を電力需給の逼迫(ひっぱく)する夏季限定とするよう求めていることについて、「原子力発電システムにどのような負荷がかかって、技術的にどういう問題があるのか。そういうベーシックなところのない議論は乱暴ではないか」と述べ】たそうです。 【原発の使用済み核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物最終処分場について、知事は「2000年に策定した道条例で『特定放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきであり受け入れ難い』と明言している」と述べ、道内での受け入れは認められないとの考えをあらためて強調】 動かしてもその際出るゴミについてはどこの首長も考えていないということです。昨日報告した日本原子力研究開発機構の幌延深地層研究センターの報道陣への公開を念頭に置いての発言でしょう。 こんな金食い虫をつくってしまいました ▶もんじゅ:事業費試算、廃炉で年60億~80億円 (1)高速増殖炉実用化を目指して10年間運転 各事業費は (1)10年で3200億~3700億円 【これに対し、原子力委員から「大きな国民負担をかけて本当に実用化ができるのか」「廃炉にするのになぜ基礎研究が必要なのか」と厳しい質問が相次いだ】 確かに、廃炉にするのに基礎研究とありますが何を研究するのでしょうか。いずれにしても何かと理屈をつけて儲けるという魂胆が見え隠れしています。そう、原発を爆発させ、放射性物質をばらまき、俺もものじゃないと(無主物)言って、除染だ、がれき処理だと言って金もうけの手段としてしか見ていない連中です。まさに「マフィア」です。 当然ですが低俗なテレビをやめた方が節電効果は大きい ▶牧太郎の大きな声では言えないが…:「放送休止」を誰も言わない 牧太郎さん、【日本のテレビ番組は自由奔放? 安い制作費で、低レベルの番組?を垂れ流している。テレビに良心はないのか?とテレビ局の知人に“抗議”】したそうです。 【テレビの情報番組は「エアコンを消そう!」と呼びかけるが、野村総合研究所が震災直後の昨年4月15日に発表した「家庭における節電対策の推進」というリポートによれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果は130ワット(1時間あたりの平均消費電力)。 ところが、液晶テレビを1台消すと220ワットが節電できる。節電効果はエアコンの約1・7倍】 【原発反対!で正義の味方を演じているテレビ。安心安全な原発はない!と言い続けるのなら、節電のため、テレビは放送時間を減らすべきだ】 | ||