原発通信 247号2012/06/29発行
◆これから首相官邸前へ行ってきます!! マスコミがほとんど報じないなか、29日の行動は、ヘリコプターによる空撮がネット上にビデオ配信されました。 撮影協力はビデオ・ジャーナリスト綿井健陽さん。インターネット配信の協力は岩上安身さん。実況解説は山本太郎さんなど。 http://www.youtube.com/watch?v=PmteZg91988 昨夜の報道ステーション「後始末もできないのに再稼働だなんて」 昨夜の報道ステーションです。原発問題をやっていました。超党派議員が「即時廃炉にすべき24基」発表(下記)と再稼働問題、福島第一原発周辺の町村から避難している人へのインタビューで、「後始末もできないのに再稼働だなんて」と憤り、年配の女性は「孫やひ孫のことを考えると…、80年暮らしてきたところを捨ててきたんですよ」と無念さを表します。その後、わが都知事閣下が出てきます。「今は、原発問題で右往左往しているが」と。 それについて、古舘伊知郎、前にあげた福島の二人のことをとりあげ、「だから右往左往しているのです」と。“スポンサーの意向”に沿っての民放のなか精一杯の言い方でしょう。 一方、毎日新聞の世論調査(下記)によると、大飯原発の再稼働容認が前回より10ポイント増とのことです。日本人の「ショウガナイ」「仕方がない」がまた始まったのでしょうか。一方、再稼働へ着々と進めている大飯原発では、スイッチを間違って押しただの、送電線がどうのと、警報が毎日のように鳴っているようです。こんなことで原発を再稼働させていいのかです。ミスはミスで、絶対ミスをしてはならないのが原発なのです。そんなこと、無理。だから再稼働させてはならないのです。 ▶原発再稼働反対:金曜のデモ参加者急増 警視庁、厳重警備 【29日は過去最大規模になるとの情報もあり、警視庁は「抗議活動としては過去十数年で最も多い」という数百人体制で警備にあたる方針】 先週22日を超える万余の人で首相官邸を取り囲み抗議の声を叩きつけましょう! ▶原発危険度:24基「即時廃炉」 超党派議員がランキング 【超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」は28日、全国の原発50基を経過年数や地盤の状況、周辺人口などで採点した「原発危険度ランキング」を発表した。危険度が最高だった日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)など24基は過去の地震で被災したり、活断層上に立地していることから、点数に関わらず「即時廃炉にすべきだ」と位置付け、残り26基を危険度順に並べた】 (毎日新聞6月29日付) ▶【<東京電力>原発輸出事業から事実上撤退 事故対応を優先】との毎日の報道は間違い 昨日の本通信で報告した「<東京電力>原発輸出事業から事実上撤退 事故対応を優先」との記事、東電の新会長と、新社長の記者会見を聞くと間違っていたようです。東電、撤退するということはなく、ベトナムにも技術援助すると言っています。懲りない連中です。 ▶核燃サイクルの全量再処理撤退へ エネルギー・環境会議で選択肢 【政府のエネルギー・環境会議がまとめる将来のエネルギーや地球温暖化対策の選択肢が28日判明した。核燃料サイクルはすべての燃料を再処理する現行の「全量再処理」路線から撤退する方向性を強く打ち出した】 ▶稼働30年超の原発17基 廃炉積立金 14基不足 【運転開始から三十年を過ぎた全国十七基の原発のうち十四基が、四十年の運転期間(寿命)中に、廃炉に必要な費用を積み立てられないことが分かった。経済産業省資源エネルギー庁の資料を基に、本紙が試算して判明した。廃炉が必要になった時点でも、総額六百五十九億円が不足する深刻な状況】 ▶泊原発地質調査、北電の子会社受託 共産党道議指摘、幹部は「やらせ」関与 【北海道電力泊原発(古宇郡泊村)で、その判断にかかわる地質調査を委託された会社の幹部は北海道電力の「やらせ」公聴会にかかわった人物と道庁の天下り組だった―。】 【地質調査を委託されたのは北電総合設計、応用地質、阪神コンサルタンツの3社。このうち北電総合設計は北電の子会社です。坂本容社長と新田義英監査役は道が主催した2000年「道民のご意見を聴く会」に北電社員として札幌、旭川会場に参加し賛成表明、やらせにかかわっていました】 【同社参与は道建設部参事から、同社技術顧問は道総合政策部参与から天下ってい】るとのことです。 ▶原発再稼働あおるメディア 背景に推進派との癒着 ・東京電力の南直哉元社長は「産経」やフジテレビなどを傘下に抱えるフジ・メディアホールディングスの社外監査役 ・日本原子力産業協会の今井敬会長(経団連名誉会長)は日本テレビの社外取締役 ・経団連の御手洗冨士夫前会長は「読売」の社外監査役 ・東電の荒木浩元会長はテレビ東京の社外監査役 ・テレビ東京の最大の株主は「日経」 ・資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で30年の発電量に占める原子力発電の比率を25%と主張した三井物産の槍田松瑩(うつだ・しょうえい)会長は「毎日」などと同じ系列である東京放送ホールディングスの社外取締役 ・三井住友フィナンシャルグループの中核をなす三井住友銀行は、東京電力の株式を3592万7000株(2・66%)を保有する3番目の大株主です。さらに、9427億円を貸し付ける最大の融資先 ・その三井住友フィナンシャルグループの株をテレビ朝日は5億3500万円分、「日経」は1億5000万円分保有。同グループの元社長である西川善文氏は、04年から現在もなお東京放送ホールディングスの社外監査役 とのことです。 原子力ムラ 今日の「No problem!」 ▶大飯原発で異常示す警報 送電線開閉所で漏電 【外部電源を受け取る発電所内の「特別高圧送電線開閉所」で異常が発生したことを示す警報が作動】こんなことがしょっちゅう起きているとのことです。東京新聞6月25日付によると、「気象条件でしばしば起こる」などと言っているのですが、「気象条件でしばしば起こる」なんて言うことあってはならないのです。 ▶北電・泊原発プルサーマル 安全専門会議の3委員 関連業界・団体から寄付金 道議会で質問 真下議員が明らかに 【北海道議会で27日、質問した真下議員は、道から選出された北海道電力泊原発の「プルサーマル実施に関する安全専門会議」の3委員が原発関連業界・団体から寄付を受けていたことを明らかにしました】 しかし、島津洋一郎委員、【「寄付は、特定の目的を決めず教育研究に資するものということで、大学の規定に従って、いただいた。国立大学の教員としての立場をわきまえておるつもり。公共性、公平性も心がけている」と】 もはや、誰もそんなこと信用する人はいません。「原発教」の信者以外は。 (赤旗2012年6月28日付より) ▶東電の「社友」制度、廃止も含め検討へ 【東電の社友には、27日に退任したばかりの勝俣恒久前会長、西沢俊夫前社長ら7人がいる。非常勤で、無給の名誉的な称号だが、東電本店に大部屋があり、机やイスなどを使える】 う~ん、東電の常識は世間の非常識なんていうものではないでしょう。名誉職? これだけのことを起こしておいて? そして、広い部屋(読売は大部屋といっていますが、確かNHKでは広いと)ときっと立派な机と椅子、そして車と。そんな人たちのこと、経営に携わらないなどと誰が思いますか。 また始まったか「ショウガナイ」「仕方がない」 ▶本社世論調査:消費増税 今国会成立「望まぬ」63% 毎日新聞の緊急全国世論調査の結果だそうです。 【関西電力大飯原子力発電所3・4号機(福井県おおい町)の再稼働を正式決定した判断について「支持する」と答えた人は41%で、「支持しない」が51%だった。5月の同様の調査で再稼働賛成との回答は31%で、正式決定を受けて容認派がやや増えた】 【今後、原子力発電所の再稼働を考える際に最優先すべきことを四つの選択肢から選んでもらったところ、「原発の安全性確保」が64%で最多だった。次いで「市民生活の混乱回避」が12%。「原発のある地元の意向」と「経済活動の混乱回避」はいずれも8%だった】 既成事実になってしまうと、もう思考を停止してしまう――「ショウガナイ」「仕方がない」がまた始まったということでしょうか。 ▼どうでもよくないか、の話 ▶石原都知事:パンダの赤ちゃん「センセン、カクカクに」 「中国を皮肉ったとみられる」ということですが、あんぐりです。この程度の「想像力」しか持っていないとは ▶3党合意の破棄言及 谷垣氏、民主揺さぶり 【自民党の谷垣禎一総裁が28日の記者会見で、民主、自民、公明3党による社会保障・税一体改革の修正合意破棄の可能性に言及したのは、野田佳彦首相や民主党に厳しい処分を迫って民主党分裂に拍車をかけるとともに、衆院解散・総選挙の確約を引き出したいとの狙い】 破れかぶれ解散の様相を呈しています。しかし、野田首相、いったい何を考えていたのでしょうか。トロイの木馬か。 鹿児島県知事選告示される 向原祥隆さんの勝利を! 脱原発社会ののろしを鹿児島から! 再稼働決定後、初の原発立地県での知事選。原発再稼働の是非を含むエネルギー政策が最大の争点。 | ||