原発通信257号

【日時】7/13(金)18:00～20:00 予定>
【場所】首相官邸前(霞ヶ関駅より徒歩7分、虎ノ門駅より徒歩10分)
　※千代田線・丸ノ内線の国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。
【呼びかけ】首都圏反原発連合有志

鹿児島でも行われます！

7．13（金）対鹿児島県庁、川内原発再稼働反対の緊急抗議行動に起ち上がろう！第1回
午後6時、県庁前にて
【呼びかけ】　かごしま反原発連合有志
https://www.facebook.com/dgjikouikagoshima#!/events/323333531090222/

女川原発反対同盟の阿部宗悦さんが、7月7日に逝去されました。

　四十数年にわたって女川原発反対同盟の先頭で戦い抜いていた阿部宗悦さんが先週7月7日正午ごろ、逝去されたとのことです。

　「命のすべてを破壊する原発廃炉」を掲げて戦い抜いた四十数年でした。16日、東京での10万人集会に参加することを楽しみにしていた矢先のことといいます。阿部宗悦さんとは、去年の6月、芝公園での反原発集会でお会いし、元気なご様子だったので、驚きです。葬儀は7月10日に女川で執り行われたとのことです。ご冥福をお祈りいたします。

2011年6月東京・芝公園での反原発集会であいさつされる故阿部宗悦さん

▼今後の予定

野田首相を、Give up ! give up!  give up!  give up!と言うまで追い込もう！

▶節電不安の声も聞こえる　首相、ブログで再稼働正当化

東京新聞2012年7月12日 朝刊

　野田首相、【「反原発を訴える多くの方の声も聞こえる。老人ホームのお年寄り、商店主の方々、中小企業で働く方々をはじめ、計画停電や厳しい節電への不安を強く感じる方々の声も聞こえる」】と言ったそうです。要するに、気になっているということです。もっともっと声を挙げ、「Give up ! give up!  give up!  give up!」というまで追い込みましょう！

　以下は「電力がなくなったら大変だぞ～！」というキャンペーンのひとつです。

▶妊婦たらい回し恐れも　大阪の分娩医療機関　半数が計画停電対象

産経新聞 7月11日(水)14時56分配信 

「絶えずどこかでデモが行われているということが、社会に変化をもたらす」

　首相官邸前で、鹿児島で、そして、全国各地で同時多発的に行われていく状況になりつつあります。一揆主義的ではなく、継続的に、しぶとくです。ともに、脱原発社会をめざして！

▶現代日本のデモ：「何となく」で参加　國分功一郎さんに聞く

毎日新聞　2012年07月11日　東京夕刊

【デモは人々にその事実を突き付けます】【デモで何かが変わるのかと、有用性を問う声もあります。しかし、デモの存在は、現状に疑問をもっているけれどもうまく表現できずにいる人を勇気づけ、次の行動につながります】

【絶えずどこかでデモが行われているということが、社会に変化をもたらすのではないでしょうか】

中国電力の上関原発（上関町）建設計画への対応などエネルギー政策が最大の争点

▶4氏が届け出＝原発などエネルギー政策争点―山口知事選

時事通信 7月12日(木)9時20分配信

NPO法人「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也氏

飯田市哲也氏の勝利を！　上関原発建設反対！

▶節電：１５％、維持の方針──荒井知事／奈良

毎日新聞　2012年07月11日　地方版

　本通信238号で荒井知事の「奈良に使用済み核燃料の中間貯蔵を」とのトンデモ発言を紹介しましたが、今度は、【記者会見で「クラゲ発生のように他の発電所も何が起きるか分からず、電力が不安定な状況は変わらない」などとし、目標維持を表明。県庁では節電へ定時退庁を促すなどしており「節電はライフスタイル。ワークライフバランス達成など、この夏はチャレンジという面もある」と理解を求めた】そうです。

　節電で「ワークライフバランス達成」ですか。いい考えです。働き過ぎ、過労死、少子化といわれ、男女共同参画を謳いつつも、なかなか進まない「ワークライフバランス」です。ここはぜひ、「節電をプラス思考で」と声を大きく関西で旗をあげてみてください。そして、電気が足らなくなると大変だなどといっている経済界をオルグしてください。ワークライフバランスが進み、少子化に歯止めがかかれば、あなたたちの喜ぶマーケットも増えるのだからと。それを本気で言えるかどうかです。

▶橋下市長：関電株売却を検討　うめきた緑化資金に

毎日新聞　2012年07月12日　00時13分

【大阪市の橋下徹市長は11日、市が保有する関西電力の株式（時価総額約770億円）の一部を売却し、ＪＲ大阪駅北側の「うめきた」（梅田北ヤード）2期開発区域（約17ヘクタール）の緑化資金に充てることを検討すると表明した。ただ、関電株は株価が低迷している上、売却には議会が慎重姿勢を見せており、実現するかは不透明だ】▶大飯原発：安全対策確認で専門委派遣へ　京都府

毎日新聞　2012年07月11日　20時16分

【山田啓二知事は同日の記者会見で「大飯原発の安全対策はまだ途中。本当に実行されているかを確認したい」と】 

▶伊方原発：再稼働、決議で賛否表明　岡田県会議長「知事一任しない」／愛媛

毎日新聞　2012年07月11日　地方版

【福井県議会は事実上知事に一任したが、岡田議長は「一任はしない」と明言】

【個人的意見として「現状では（電源の）ベストミックスは原発も含めた形でないと難しい」と、四国では当面原発が必要との認識を表明。同席した明比昭治副議長（自民）も同様の考えを示した。この日の本会議では、伊方原発の再稼働を認めないよう求める請願141件すべてが不採択。安全性などの条件がクリアされれば、再稼働を容認する意見が目立っている】 

▶溝口知事：「原発安全規制、中立的に」　国会事故調報告受け／島根

毎日新聞　2012年07月11日　地方版

【溝口知事は「安全規制の体制を可能な限り中立的なものにする必要があると感じている」と語った。ただ、国の安全規制の正当性については「（不適切だとは）一概に言えない」と述べ、報告書が批判する内容を問題視しなかった】

「可能な限り」と言ってみたり、「一概に言えない」と言ったり、要は、国会事故調が問題にしていることなど、「はい、そうですか。ご意見承っておきましょう」というくらいにしか認識していないということです。安全規制する機関の中立性、「可能な限り」ではまたマフィアが牛耳ることになるのです。もとから絶たなければならないのです。 

▶福島第１原発：４号機建屋上部、がれき撤去終了

毎日新聞　2012年07月12日　東京朝刊

　福島第１原発４号機の原子炉建屋上部で、がれき撤去が終了したと発表したそうですが、とりあえずは、プール内の燃料棒の安全を確保する第一歩が終わったということでしょうか。しかし、そのたぶん、高汚染されているであろうがれきの問題とプール内に落下してしまっているクレーンなどまだまだ問題は山積です。一日でも早く、安全に核燃料を別にところへ移す必要があるのです。

　しかし、この作業は、「協力会社」の人たち、孫請け、ひ孫請けの人たちが相当量の放射線を浴びての作業だったということは想像できます。何事もなければと思います…。

▶福島第１原発：事故直後の対応は平行線　東電と浪江町

毎日新聞　2012年07月11日　22時30分

【福島第１原発事故直後の連絡を巡り、東京電力と福島県浪江町の言い分が対立している問題で、東電は11日、町に２度目の回答をした。社内事故調査報告書に記した「昨年3月13日から社員が訪問」と同趣旨の内容で、「社員とは会っていない」との馬場有（たもつ）町長の主張とは平行線のままだった】

　ここで言えることは、3月13日に行ったといって得するものは誰か、別にそのこと自体損得関係ないのはどちらかかということだけを考えれば、おのずと答えは見えてきます。 

▶福島第１原発事故　いわき沖で「がれき漁」　魚は取れないが海で生きるしか…耐えて出漁　木片４本が網に

毎日新聞　2012年07月11日　東京夕刊

【多くの魚の放射線量が１キロ当たり100ベクレルを超える。矢吹は言う。「基準値を下回っても数字が出ているうちは誰も買わない。水俣の魚は熊本県が安全宣言（97年）しても、今も売るのが難しいって、知ってるかい」。未来を見通せない】と。漁師が魚をとるのではなく、海中にあるがれきを網ですくう、そのやるせなさに言葉がありません…。そうしてしまった原発…。

　場所は、いわき沖だそうです。先日、基準値を下回っているとした相馬沖とはどの程度離れているのでしょうか。

▶社説：小沢新党結成　スローガンだけでは

毎日新聞　2012年07月12日　02時32分

【「原発に代わる新しいエネルギー開発に努める」との考えにも同感するが、小沢氏らが従来、どれだけ脱原発に力を入れてきたのか、これも疑問が残る。菅直人前首相が脱原発を提起した際には、それを支持したわけでなく、逆に菅内閣打倒を進めたのも小沢氏らだったからだ】

　受けねらいだけでとしたら、そこでオシマイでしょう。政治家（屋）は、人のことは批判するが、自己を検証し、過ちがあればそれを明らかにし、修正するということはないようです。だから、信用されないのです。

▶最終処分場　間に合う？　首都圏の放射性廃棄物　建設地選定９月期限

東京新聞2012年7月11日

【首都圏でも、大量の放射性廃棄物が行き場がないままとなっている。国は九月末までに最終処分場の建設地を決めるとしているが、これまでに決まったのはゼロ。残された期間は約二カ月半】

▶原発ゼロの会：東電経営形態の再検討を提言

毎日新聞　2012年07月11日　19時54分

【「責任があいまいなまま国民負担が膨大になる恐れがある」として、会社更生法に基づく破綻処理など、東電の経営形態の再検討を求める提言を発表】 

▶枝野氏「原発割に合わない」　「東電の廃炉費用など沖縄電以外で負担を」

東京新聞2012年7月11日 夕刊

【枝野幸男経済産業相は十一日都内で講演し、「原発はコストが安いと扱われてきたが、東京電力福島第一原発事故で見られるような廃炉や賠償、除染も考えると全く割に合わない」と述べた。その上で、「原発を保有していない沖縄電力以外の電力会社が、原発比率に応じて保険料相当分のコストを負担し、東電の廃炉や事故の賠償に使うべきだ」と持論を展開】

【また、枝野氏は「私は原発がない方が良いと思うし、一日も早くなくすべきだと思う」と脱原発派であることを強調。その一方で、昨年の東日本大震災時点で原発が日本の電力の約三割を担ってきたことを引き合いに、「明日できるかと言われればできない。中長期的に原発をやめることと、今すぐやめることはイコールではない」と】

　あっち向いていいふり、こっち向いていいふりしていると、首がそのうち回らなくなりますよ、枝野さん、というところでしょう。やったことの責任もついて回ります。 

▶記者の目：大震災と宗教者＝平元英治（ＲＴ編集部）

毎日新聞　2012年07月12日　01時04分

「カフェ・デ・モンク」という移動喫茶

【仏教僧やキリスト教の牧師たちが、悲嘆に暮れる被災者と向き合う「移動喫茶」をともに開き、「脱原発」を呼びかける宗教者もいる】

【連絡会代表の島薗進・東京大教授（宗教学）は「奈良時代の僧・行基以来、日本では宗教者が災害で苦しむ人たちを助けてきた」と】

【104の仏教団体が加盟する「全日本仏教会」は昨年12月「原発によらない生き方を求めて」との宣言文を発表】（本通信124号）

【「日本キリスト教連合会」に加盟するキリスト教系57団体のうち４団体も同様の声明

宗教界が原発を将来の人々の生活や生命にかかわる深刻な問題として無視できないところまできていると解釈している】 

▶輸出の最前線で今　「エネルギー不安一掃」ヨルダン建設計画

毎日新聞　2012年07月12日　東京朝刊

【原発は大量の冷却水を必要とする。通常運転時はもちろん、昨年3月の東京電力福島第１原発のような事故がひとたび起きれば、冷却水の喪失や不足は炉心溶融に直結しかねない。日本に50基ある商業用原発は全て海沿いにあり、世界的にも川や海のすぐ近くに建設されるのが一般的といえる。ところが、ヨルダンの原発の建設予定地は、最も近い水源のヨルダン川まで50キロ以上。同国南部のアカバ湾までは約400キロも離れている】

【この計画を知る国内の原発関係者は皮肉っぽく言う。「水が無い内陸部に建設するのは、なかなか度胸がいるよ」】

　まったく、その通りです。原発を度胸でやられたらたまりません。そういえば、「勢いと気配り」をモットーとしている岸和田生まれの“原発だんじり男”、田中知東大教授がいました。彼、「人間臭いこと」もお好きと自身のHPにありましたが、「お金の臭うこと」の間違いではないかと何度も目をこすりながら見てしまいました。きっとお金を背負ってくる人間が好きなのでしょう。

▶2012年知事選：記者座談会　ニューメディア活用、演説54回…選挙手法に新境地／鹿児島

毎日新聞　2012年07月11日　地方版

　毎日の記者たちの座談会。向原氏、洗練された選挙で、新しい流れだったので、従来の取材手法では追いつけなかったと。九電の「計画停電の通知」、ひどいものです。どう見たって、「追い風」どころではなく、援護射撃そのものです。明日から、鹿児島の仲間たちも県庁前抗議行動を立ち上げるとのこと、互いに連帯していきましょう！

　それにつけても、当選した池田、頭も下げなければ、握手もしない候補と出ていました。相当高慢な人なのでしょう。  

▼原子力ムラ　今日の「No problem！」

▶東電、朝日新聞へ反論

平成24年７月８日付朝日新聞朝刊１面「東電値上げ　２％過大」について

【平成24年7月8日付朝日新聞朝刊１面において、「資本金などの『自己資本』を実際の５倍以上で計算したため、値上げ幅が2％ほどかさ上げされていることがわかった」と報道】

【経済産業省令「一般電気事業供給約款料金算定規則」では、事業報酬率の算定について、「自己資本報酬率及び他人資本報酬率を30対70で加重平均した率とする」と明記されております】

【当社は、本ルールに則って報酬率を計上しており、「値上げ幅をかさ上げした」事実はありません】

【また、同記事は事業報酬を「東電のもうけ」としておりますが、事業報酬は資本の調達、維持に要する支払利息を含む資本コストに相当し、この点も事実と異なると考えております】

　と、法律（自分たちに都合のよいように、自民党と一緒になってつくった法律）に則ってやっているんだ、文句あっかという開き直りの文です。総括原価方式です。

http://www.tepco.co.jp/cc/kanren/1206294_2005.html

▼寄せられた情報

　金曜日行動、全国的に波及しているようです。

　昨日の本通信でお知らせしましたが、先日まで、鹿児島県知事選を戦っていた仲間たちが、首相官邸前の「官邸大包囲の行動と連携・呼応した動きを当地でも速やかに起こすべきではないか」との提起の下、早速明日13日から県庁前にて行動を起こすとのことです！　一歩、一歩、確実に、多くの人を呼び寄せ、奴らを追いつめていきましょう！

　¡No pasaran！（奴らを通すな！）

7／13（金）午後6時！　対鹿児島県庁、川内原発再稼働反対の緊急抗議行動に起ち上がろう！

7／13（金）午後6時、県庁前にて

みんなで力を合わせて、川内原発を再稼働阻止に追い込む、息長い戦いを開始しましょう！

【呼びかけ】　かごしま反原発連合有志

▼トンデモナイ話

『フード・デザート（食の砂漠）』──これは、明日の日本かもしれません

▶津山恵子のアメリカ最新事情　ニューヨークのど真ん中に「食の砂漠」 格差はここにも

ウォール・ストリート・ジャーナル 7月11日(水)22時6分配信

【ニューヨークは「レストランのメッカ」だ。お金を出せばもちろんだが、それほど出さなくても、ありとあらゆる国の料理が楽しめる。競争が激しい分、腕試しに世界中の有名シェフが店を開く】

　その一方で、

【その地区は、大きなスーパーマーケットがなく、点在する小さな食料品店や雑貨屋では生鮮食品が売られていない】

【フード・デザートが問題なのは、新鮮で栄養のある食品が手軽に得られないため、安いファストフードや、缶詰に入った調理済みの食品への依存度が高くなる。その分、体重過多の子どもや住民が増えて、健康を害する確率も高まるという悪循環だ】

　堤未果さんの『ルポ貧困大国アメリカ』（岩波新書）を読んだ時のショックを覚えています。アメリカのまさに後追いをしているのが日本です。食の問題が問いただされて久しいです。「食育」という言葉まで生まれました。しかし、その食育さえ、行ないたくてもできない層が増えてきているというわが国の現実。原発同様、現代の負の一面です。逃げずに直視しなければならない問題です。

　そんななか、首相官邸前で水曜日は反貧困の行動が展開されているそうです（下記）。

▶「えっ！?このまますすんじゃっていいの？　消費税増税？生活保護改悪？社会保障切り捨て？そんなあれこれ・・・～総理！私たちの声をきいてください！～」

▼反貧困ネットワーク

http://antipoverty-network.org/