原発通信 271号2012/08/02発行
原子力規制委員会よりも、原子力ムラ規制・監視・解体委員会の設置を!! またもや「み~んなウソだった!」 ▶<原子力規制委>人事案に民主PTが異論、差し替え検討要請 【政府が国会に示した原子力規制委員会の同意人事案について、「このままでは同意できない」とする意見をまとめ、政府側の横光克彦副環境相らに人事案の差し替えを検討するよう要請】 ▶規制委人事“差し替え検討を” 【政府が国会に提示した「原子力規制委員会」の人事案について、民主党の政策調査会の合同会議で「反原発の立場の人が含まれていない」などという異論が相次ぎ、座長を務める荒井元国家戦略担当大臣は、政府側に対し委員を差し替えることができないか検討するよう要請】 【出席者からは「田中氏は原発の再稼働の是非に明確な考えを示しておらず、このままでは人事案に同意できない」といった意見や、「委員の中に反原発の立場の人が含まれておらず問題だ」などという異論が相次ぎました。 これを受けて、座長を務める荒井元国家戦略担当大臣は、会議に出席していた横光環境副大臣らに対し、「人事案は、原子力の専門家に偏りがあり、このままでは認められない」などと述べ、委員を差し替えることができないか検討するよう要請】 ▶原子力委:「秘密会議は政策調整の場」内閣府が検証 この問題、ある意味「民主党政権」であったからできたことなのかもしれません。自民党政権であったなら、ズブズブに闇の世界に葬り去られたでしょう。 【内閣府原子力委員会が原発推進側だけで「勉強会」と称する「秘密会議」を開いていた問題で、内閣府の検証チームが「(表(おもて)の)小委員会の議論に影響を与えた」と指摘する調査結果をまとめることが分かった。3日、細野豪志・原発事故担当相に提出する。電気事業者側が秘密会議で核燃サイクル維持に有利な政策になるよう求めていたことも認定し「(国と事業者との)政策調整の場だった」と結論づける。原子力委は議論への影響を否定し続けてきたが、それを覆す内容となる。 検証チームはさらに、秘密会議の司会役だった内閣府原子力政策担当室職員(当時)が消去したメールなど約6600本を復元した。その結果、小委員会の結論に当たる「総合評価」の原案について4月下旬~5月上旬、多くの秘密会議参加者が修正を求めるメールを原子力委に寄せていた実態が判明 秘密会議に21回出席し「表」の小委員会で座長を務めた鈴木達治郎・原子力委員長代理は一貫して「データ整理など作業のための場。小委員会の議論は(秘密会議の)影響を受けていない」と主張】 ▶エネルギー政策:「原発ゼロ」が圧倒 福島で意見聴取会 【参加者を福島県民と県外に避難した人に限定して開催し、発言した30人のうち28人が早期の原発ゼロを求めた。電力不足を心配する経済界からは原発活用を求める意見が根強く、国民の意見には大きな隔たりがある。政府が今後のエネルギー政策を決定するハードルは一層高くなった】 【政府は当初、意見聴取会などを踏まえて8月中に新政策を決める予定だった。しかし、政府・民主党内の意見対立に加え、経済界から政府の脱原発依存方針への反発が強まっているため、決定の先送りを検討】 ▶意見聴取会:福島では被害者の批判噴出「ガス抜きでは?」 「原発再開のアリバイ作りではないか」 どの意見もまったくその通りです。発言した30人中ただ一人だけが、原発がなくなったら飯が食えなくなるなどといって15%案を支持したそうです。こういう人、多くは自分のことしか考えない人ですから、ひとたびわが身に火の粉が降りかかると、一転、掌返したように振る舞うものです。 ▶意見聴取会:原発「0%」7割が支持…8会場の「民意」 【将来のエネルギー政策について意見を聞く政府の意見聴取会では、出席希望者の7割が2030年の原発比率「0%」に対する発言を選択していた。ただ、政府内には電力不足や電気料金高騰が企業活動や国民生活に与える影響を懸念し、「原発ゼロ」に慎重な意見も多い。聴取会などで示された「民意」が、政策決定にどう反映されるかは見通せない】 【「民意」が、政策決定にどう反映されるかは見通せない】、ここが問題なのです。野田も細野も「重く受け止める」などといっていますが、これほど軽く使われる言葉ないでしょう。いまや、「あっそう、聞いたことにしておくね」ぐらいと同義になってしまった感があります。 ▶田中氏所信:「40年廃炉、厳格に」 原発事故で反省の弁 「反省だけなら日光の猿でもできる」そうです。活断層問題にしても、問題は活断層を活断層ではないとしないかということです。そんな例、いくらでもあげることができるのが原子力ムラ=原子力マフィアの連中がやってきた過去です。 【政府が新設する原子力規制委員会の初代委員長候補、田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問(67)は1日、衆参議院運営委員会の所信聴取で「原子力ムラの住人」だったとの指摘に反省の弁を繰り返し、官民の「なれ合い」懸念の払拭(ふっしょく)に努めた。活断層が新たに確認された原発は停止させ、「40年廃炉ルール」を厳格に適用すると強調。ただ、野党には田中氏を含む規制委員候補5人の人選に異論が根強く、民主党は議論を慎重に進める方針】 ●田中俊一の言い訳(以下、引用) 【就任の決意】 【規制行政】 【40年ルール】 【原発再稼働・大飯3、4号機】 【原子力ムラ批判】 また、カネをもらっているとの指摘に対して、 【11年度に原子力関連団体から受け取った約29万円の報酬は、原発事故後、避難者に除染・放射線対策の講演などをした対価だと説明】したそうですが、「反省している」「日本のため、立地地域のために身を投げ出す」のなら、「申し訳ない、少ないが足しにしてくれ」というのが筋でしょう。それをホイホイと適当にしゃべって29万円懐へ。世間ではこのようなこと「盗人猛々しい」というのです。それとも、「盗人の昼寝」ですか。 ▶田中氏追加調査で報酬判明 「事業者からではない」 【内容は、原子力利用の普及・啓発を担う日本原子力文化振興財団などからの依頼で、福島県川内村で除染関連の講演をした謝礼など。最初は報告しなかった理由を「電気事業者、原子力メーカーなどからの報酬はあるかとの質問だったので、ないと答えた」と説明】 言い訳するのならもっと考えてからした方が。本人も言っています「電気事業者、原子力メーカーなどから」と、まさにその「など」にないるものでしょうがと。そんなことがまかり通るなら、抜け道にみんな「なんとか文化振興何とか」と付けた団体をでっち上げればいいことになります。そして「事業者ではない」と言い張れる。 野田首相が、「私も一納税者」と主張して増税賛成意見を述べるようなもの ▶意見聴取会に参加した電力会社社員の「非常識」 【電力会社は、エネルギー政策がどうなるかで利益を左右される利益当事者である。そこの社員も、当然ながら利益当事者となる】 【身分を先に明らかにしたまではよかった。後になって身分がばれたら、それこそ激しく叩かれるのは目に見えている】 【だが、その後がいけない。「会社の考えを説明させていただきます」と、その社員は言ったのだ。一市民の声を聞くのが目的の意見聴取会で、電力会社としての考えを説明するとはどういうことなのか】 【7月20日付「日本経済新聞」(電子版)によれば、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は「社員が意見聴取会で発言すること自体に問題があるとは思わない」と発言したという】 【「電力会社社員も一市民」という理屈らしいが、それは「我が社の常識」であって「世間の非常識」でしかない。消費税増税法案を押し通した野田佳彦首相が、「私も一納税者」と主張して増税賛成意見を述べるようなものだ】 【もしも会社としての意図はなく、社員が独断でやったとしても、これまた問題である。利益当事者である会社の一員である限り、同じく利益当事者であることには変わりないからだ】 【それを忘れて、「自分も電気を使っている使用者の1人だ」と言ってみても、そんな言い分は通用しない。1人の消費者である前に利益当事者であり、優先すべきは利益当事者という立場だからだ】 ▶原発事故で捜査開始=刑事告発を受理―検察当局 【東京電力福島第1原発事故をめぐり、検察当局は1日、東電幹部や政府関係者に刑事責任があるとした業務上過失致死傷容疑など計5件の告発を受理し、捜査を開始した。事故調査への影響を考慮して受理を保留していたが、先月23日に政府事故調が最終報告を発表したことを受けた。……告発を受理したのは3地検で、今後、東京地検が中心となり、福島・金沢両地検と連携して関係者の事情聴取などを進めるが、立件は困難なケースが多いとみられる】 ▶【たんぽぽ舎発】東京地方検察庁 御中 東京電力の数々の証拠隠滅が続く中で再度、東京電力の犯罪事実を告発する 告発人槌田 敦 ▶原発事故:発生時の連絡体制を構築 県が東電と覚書/栃木 【覚書には、原発敷地内で放射性物質が漏れたり火災が発生した▽放射性廃棄物の放出量が東電が定める管理目標値を超えた──などの場合に東電が県に連絡し、対策を報告することを明記している。 県原子力災害対策室によると、原発のない自治体が電力会社と緊急時の連絡体制を構築することで合意し、文書を取り交わした例は、長野県や愛知県などであるという】 ▶「原子力発電はコストが高く、経済的に見合わなくなる」とGEのジェフ・イメルト最高経営責任者 【原子力発電はコストが高く、経済的に見合わなくなる-。脱原発派の主張ではない。原子炉メーカー世界大手の一角を占めるゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフ・イメルト最高経営責任者が最近、英紙フィナンシャル・タイムズに語った内容である▼発言の背景にあるのは「シェールガス革命」だ】 【事故を起こしてしまった時の想像を絶するコストを考えれば、市場原理から見ても原発に未来はない。「リアルな原発のたたみ方」を熟議する時期が来ている】 ▶<首相>再稼働抗議デモ代表者と面会へ 【野田佳彦首相は1日、原発再稼働への抗議活動を毎週金曜に首相官邸前で行っている市民団体の代表と近く面会する意向を固めた。首相周辺が「首相は面会に前向きだ」と明らかにした。抗議活動の急速な拡大を受け、政府・民主党内にも「反対の声を無視しているように受け取られる」と懸念の声が出ていることに配慮】 ▶生活:「脱原発」強調し、政権目指す 小沢代表が政策発表 【新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は1日、東京・永田町の党本部で記者会見し、衆院解散・総選挙に向けた「三つの緊急課題」を発表した。「10年後をめどに全ての原発を廃止する」と脱原発の姿勢を鮮明にし、反消費増税と地域主権との3本柱で政権を目指す姿勢を強調】 ▼原子力ムラ 今日の「No problem!」 ▶東電のテレビ会議公開、報道制限変えず 録音、録画は禁止 【東京電力福島第1原発事故発生直後の東電の社内テレビ会議映像を6日から報道関係者限定で公開するに当たり、東電が映像の録画・録音や、幹部以外の個人名の報道を禁止するとの条件を出している。報道機関やフリー記者からの抗議を受けても、東電は方針を撤回しないまま1日、初日と2日目の視聴の申し込み受け付けを締め切った】 【報道関係者がその場で視聴する形で公開し、メモは認めるが録画や録音は禁止する──などとし、従わない場合は退出や今後の記者会見への参加を断る場合がある、としている】 | ||