原発通信 282号2012/08/27発行
![]() 「あの時言っておけばよかった」などとならないように、今、声を挙げましょう! 抗議行動が展開されている場所が増えています。これまでの首相官邸前と国会正門前に加えて官邸裏(地下鉄溜池山王駅下車)。 原子力規制委:田中氏など委員5人、閣議決定 これで、元の木阿弥か。原子力ムラの連中の好き勝手には絶対させないという市民の“力”が試されるでしょう。しかも、この委員、政府が更迭することもできない人事なのです。 【政府は24日の閣議で、新たに発足する原子力規制委員会の委員長に田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問(67)を起用するなど委員5人の人事案について、国会に提示した政府案通りに閣議決定した】 【委員長以外の委員は▽中村佳代子・日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査(62)▽更田(ふけた)豊志・日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長(55)▽大島賢三・元国連大使(69)▽島崎邦彦・地震予知連絡会会長(66)──の4氏。任期は委員長の田中氏が5年、中村、更田両氏が3年、大島、島崎両氏が2年】 ▶最終処分場候補地に南大隅町が浮上 TBSニュース最終更新:2012年8月23日(木) 23時31分 【福島の原発事故で放射性物質に汚染された土などを捨てる最終処分場の有力候補地がついに判明しました。政府はこれまで、最終処分場は福島県外に作るとしてきましたが、有力候補地として浮上したのは鹿児島県南大隈町の山林であることが、JNNの取材でわかりました。政府はすでに水面下で町の関係者に接触しているということ】 かごしま反原発連合有志・世話人会が「9.9みんなで南大隅町へ行こう!」と呼びかけ、「南大隅の地元の方々と連帯し、何が何でも<最終処分場>の攻勢を跳ね返しましょう」と呼びかけています。 イラク戦争の時、「Show the FLAG」と要求したあのアーミテージが暗躍しているそうな ▶原発推進も米の圧力 【日本政府のエネルギー・環境戦略が策定されようとする中、アーミテージ元国務副長官らがつくる米超党派の専門家グループは15日、原発ゼロへの動きをけん制する対日提言をまとめた報告書(第3次アーミテージ報告)を公表】 【なぜ米国は日本の原発にこだわるのか。報告が重視するのは、海外への商業用原子炉の売り込みです。開発途上国が原子炉の建設を続ける中で日本の原発が永久停止することになれば、「責任ある国際的な原子力開発が頓挫(とんざ)する」と指摘。中国が将来的に国際市場の売り手に台頭するとの見方を示した上で、日米は商業用原子炉推進に「政治的、経済的に共通の利益をもっている」としているのです】 ▶<秘密会議>原子力委員長が主導 依存度「コントロール」 「あいさつしただけ」だなどと見え透いたうそを言っていた近藤委員長。最後は俺が丸め込むからと言っていたことが暴露されました。しかも明白になってからも「それは俺にとってはあいさつ程度のものだ」などと開き直るしまつです。それ相応の責任を追及しましょう。 【内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長が有識者会議「新大綱策定会議」を巡り昨年12月8日、原発依存度について「最後はコントロールできる」と自ら原発維持の方向で取りまとめる方針を明らかにしていたことが分かった。毎日新聞の情報公開請求に対し、経済産業省資源エネルギー庁が24日開示した職員作成の議事メモに記載されていた。近藤委員長の発言内容が明らかになったのは初めて】 【近藤委員長の発言があり、将来の原発依存度を話し合った策定会議について「円滑に議論は進まないかもしれないが、いざとなれば(原子力)委員会が引き取る。(議論がまとまらず、依存度ゼロかどうか)両論併記としても最後の打ち出し方はコントロールできる」と】 【近藤委員長は24日、取材に対し「(議事メモの発言は)自分にとってはあいさつの世界。委員長としての決意を語っただけ。(新大綱は)最後は私の責任でやる」と】 除染問題 ▶福島第1原発事故 セシウム動態、阿武隈山系で調査へ 除染の効率化目指し 【福島第1原発事故で放出された放射性セシウムが、台風や雪解けなどの気象状況でどのように拡散するかを解析するため、独立行政法人「日本原子力研究開発機構(JAEA)」が福島県内の阿武隈山系で「広域動態調査」に乗り出す。避難区域の再編が進む県内11市町村はすべて同山系に位置し、調査を通じて分析モデルを確立し、効果的な除染につなげるのが狙い】 「台風や雪解けなどの気象状況でどのように拡散するか」などと、学識がかった言い方をしていますが、要は、雨や多雪でどう流され、“薄まったか”を確かめる=解析と称しています=ということです。流れ流れて、太平洋(阿武隈山系の場合)へと。薄まってしまえばどうということないとするつもりでしょう。チッソ以後、公害問題でいわれているのは「総量規制」だったはずです。薄めりゃいいというものではありません。まして、放射性物質です。また、それを行うのが原子力ムラの一員だとしたら、“到底”信用などできるはずもありません。 ▶知事、除染進む放牧地視察 奥州・胆沢牧野「面積広く、簡単でない」/岩手 【胆沢牧野では、放牧地101ヘクタールと採草地55ヘクタールについて、汚染された表土を30センチの深さに埋め込む天地返しの手法】 【達増知事は「現場を見て、改めて広い面積を除染しなければならず、簡単ではないと感じた」】 そして、「消えてなくなる」わけではないのが放射性物質です。地表から30センチ下に「移動」=「隠した」だけです。 ますます危ない浜岡原発。すべてを廃炉に! ▶浜岡原発:1、2号機の廃炉計画を一部変更 中電、材料準備に時間かかり/静岡 もんじゅなどと同様、これはあらゆる公共事業に使われる手法です。まあ、最初は少なく見積もっておかないと予算もつかないので、とりあえずそうしておけ、後でできないんだからしょうがないだろう、文句つけるけど、やらなくていいのかという脅し文句(開き直り)でどうにでもなるという“いつのも”論法です。 というより、どうしていいかわからないというのが本音でしょう。 【変更する工程は、第1段階(解体工事準備期間)のうち、「12年度末まで」としていた「汚染状況の調査・検討」期間を「14年度末まで」に2年延長▽「14年度中ごろまで」としていた「系統除染の作業」期間を「14年度末まで」に約半年延長▽「13年度末」としていた「第2段階(原子炉周辺設備の解体)」に向けた認可申請の国への提出時期を「14年度下期」に延長──の3カ所】 ▶浜岡原発:炉心の水に鉄さび、海水流入前の1万4000倍 【炉心の水に含まれる鉄さびの濃度が流入前の最大約1万4000倍に上ったことを、経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合で報告した】 冷却水には不純物を取り除いたものを使わなければならないのです。そのこと一つとっても、もうこれは「廃炉」以外にないでしょう。 ▶浜岡原発:「腐食問題ない」…5号機の海水流入で中電 【しかし、中部電は「海水につかったのは一時的で、その後の濃度は薄まった。廃炉が決まった東京電力福島第1原発1~3号機と異なる」と分析。核燃料も「燃料を覆う金属に腐食はほとんどなく、健全な状態と確認できた」としている。今月下旬にも圧力容器内にある872本の回収を始め、健全性を確認できれば再使用する】 もしそうだとすると、これまでそうした「実験」もしてこなかったし、「知見」もなかったのに原発を運転してきたということでしょう。そうした「未熟」ぶりを自ら認めたということです。そんないい加減さを認めてはいけません。「 ▶伊方原発:2号機、耐震裕度は想定の1.80倍 四電、安全評価を提出 再稼働は不透明/愛媛 【四電の担当者らが松山支店で記者会見し、「安全裕度を十分有している」と強調した。同原発の想定上の最大の揺れ(基準地震動)は570ガル(加速度の単位)だが、評価結果では原子炉建屋の電源盤が機能しなくなる1026ガルまで炉心を守れるとした。津波に対しては同建屋の防水シールの高さの13・8メートルまで、全交流電源が喪失した場合も17・4日まで炉心損傷を防げるとした】 断層調査問題 ▶保安院:再調査7原子力施設に 敷地内に活断層の可能性 【経済産業省原子力安全・保安院は24日、専門家会合を開き、これまでの検討結果をまとめた。既に4原発で敷地内に活断層があるか現地で追加調査を指示しており、新たに日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)と関西電力美浜原発(同)にも指示すると決めた。自主的に行う東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)も合わせ、計7原子力施設で再調査されることになった。結果の審査は9月に発足予定の原子力規制委員会が引き継ぐ】 ▶北海道・泊原発:活断層存在せず 専門家会合、北電の報告了承 【北電はこの日、敷地外の地質図や、原発建設工事前の地形図などを提出。ボーリング調査などの結果、活断層の定義とされる12万~13万年前以降に動いた断層は確認されず、「耐震設計上考慮すべき断層はない」と報告した。 専門家は「今回の資料は詳細になり、納得した」などとし、異論は出なかった】 ▶原子力安全・保安院:もんじゅと福井・美浜原発、追加調査 活断層か資料不足で 【もんじゅ(福井県)と関西電力美浜原発(同)について、現地で追加調査を実施すべきだとの見解を示した。建設前の国の安全審査に提出された資料などを再点検した結果、活断層かどうかを判断するには「データ不足」と結論付けた】 これもそうです、「データ不足」? よくそんなよく分からないところに造ったものだということにはならないのでしょうか。 ▶活断層:東電、柏崎刈羽直下の断層を地質調査へ 【東京電力は23日、柏崎刈羽原発(新潟県)の1号機原子炉建屋直下を走る断層が活断層かどうかを調べるため、地質調査を9月から始めると発表した。結果は来年2月末までにまとめる予定。 1号機の原子炉建屋直下には「α」「β」という断層があるが、東電は「活断層ではない」と判断、国も安全審査で了承した。しかし、全国の原発を対象とした再点検の中で、専門家から「断層の年代評価をより詳細にすべきだ」と意見が出たため、東電は掘削調査を実施、地層に含まれる花粉の化石などから年代を詳細に分析することを決めた】 自分で自分の出した(了承した)ものを「検証」して、信用できるものが出るとは思えません。第三者機関がすべきものでしょう。 ▶現地徹底ルポ 危険地帯への建設を黙認してきた国と御用学者の大罪を暴く 衣笠善博氏(67・東工大名誉教授) 【衣笠氏が審査に携わった東京電力の柏崎刈羽原発(新潟県)は、'07年に直下型地震に襲われ、放射性物質を含む水が漏れた。また、中国電力の島根原発3号機の設置審査の際、8kmと値切った島根原発周辺の活断層は、後に22kmに訂正されている。この審査で衣笠氏は中国電力を技術指導するとともに、国の審査にも関わっている。申請する側と審査する側の一人二役を務めているのだから、公平な審査など望むべくもない】 【また、衣笠氏は志賀原発の審査でもひとつながりの活断層を無理矢理3つに分けて評価し、想定地震規模を過小評価したと指摘されている】 【衣笠氏をつくば市内の自宅で直撃した。 ──フライデーですが、原発立地審査の件で質問があります。 「は? 一切、答えられませんよ!」 ──活断層の評価について・・・・・・ 「(カメラマンに向かって)あなたは現行犯で、私の肖像権を侵したんですよ!」 実のある答えは得られなかった】 この衣笠サン、地層の分析はもとより、肖像権についても「勉強」された方がよろしいのでは。 福島の子どもたちを守れ! ▶甲状腺検査:福島県外の子供と比較 内閣府方針 【福島県が始めた子供の甲状腺検査に関連し、国は放射線の影響の有無を調べるために県外でも同様の検査を実施し、今年度中に比較データを得ることを決めた。福島では受診者の約35%にしこりなどが見つかり、県は「良性の小さなのう胞やしこりは通常でもよくある」と説明しているが、通常の保有率の精密なデータがなく保護者の不安が募っている。国の担当者は「比較可能なデータを得て、福島の人々の安心につなげたい」という】 山下俊一らが言うことは「医師法違反の可能性大とも。 【福島県が無料で実施している18歳以下の甲状腺検査に、保護者の不安が募っている。セカンドオピニオンを求めて県外の病院を受診する人も続出】 【医師らに理由を聞くと、「福島医大と異なる判断が出たら混乱を招く」(福島市の小児科医) 福島医大の山下俊一副学長らが1月に日本甲状腺学会など7学会に出した文書の影響を指摘する声 医師の一人は「この文書に従うと、医師は診療を拒否してはいけないという医師法に反してしまう」という】 わが子の検査結果を知るためには「条項公開請求が必要」!? 鮮明なデータ画像は改ざんされるから見せない?! 【検査前に保護者が署名する同意書には、結果について「(保護者や本人の)希望により、いつでも知ることができる」と明記されているが、医師の所見やエコー画像を見るには、県の条例に基づき情報公開請求しなければならない】 【静止画像は通常のコピー用紙に印刷されたもので、より鮮明な画像のデジタルデータは「改ざんされる恐れがある」(福島医大)と提供されなかった。同大広報担当の松井史郎特命教授は「身体に関する情報の取り扱いは特に慎重を期さなければならない。本人と確認するには開示請求してもらうのが確実だ」と説明する】 【これに対し、日弁連情報問題対策委員会委員長の清水勉弁護士は「子供を守るための検査なのに本末転倒だ。検査結果のように本人や保護者にとって切実な情報は、本人と確認できれば速やかに希望する形で開示すべきだ」と指摘。仮に提供した画像が改ざんされても「元データを管理していればよい話で、非開示の理由にはならない」という】 山下の関心事は、国家の存亡。「そんなことしたらお金がかかり国民が被害者になりますよ」。これではっきりしたことは、子どもの健康を大事としているのではないということ。 【県民と我々が対立関係になってはいけない。日本という国が崩壊しないよう導きたい。チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。そうなった時の最終的な被害者は国民だ】 ▶福島第1原発事故 甲状腺検査、県外と比較 福島の子、3カ所4500人と──内閣府方針 【内閣府原子力被災者生活支援チームによると、事業は一般競争入札で公募した団体に委託し、全国3カ所以上の18歳以下計4500人い上に無料で検査を実施する。検査には福島県と同様、日本甲状腺学会などに所属する専門医らがあたり、超音波機器の水準や結果の判定基準も統一する。津田敏秀・岡山大教授(環境疫学)は「現状では県の説明に納得できない人がいても仕方なく、意味のある調査だ」と話す】 放射性物質の汚染は続く ▶マダラ出荷制限へ 基準値超セシウム検出 青森で初 【青森県の太平洋沖で漁獲されたマダラから国の新基準値を超える放射性セシウムが二度検出されたため、国が週明けにも出荷制限を指示することが二十五日、県関係者への取材で分かった】 ▶福島第1原発事故 福島県産の米、初日は不検出──全袋検査 この全袋検査、東大の児玉龍彦教授が昨年夏に行っていたことです。そんな装置、すぐにでも出来る技術はあると言っていたのにその年はせず、今年からとなりました。 ▶「原発差止判決」を書いた元裁判官、官邸前で訴える JAN JAN Blog 2012年 8月 25日 11:03 【数ある原発差し止め訴訟で次々と原告住民側が敗れる中で、ただひとり「原発差し止め」判決を書いた裁判官がいる。その2006年3月の判決文では、多重防護策が有効に機能しない可能性や炉心溶融事故のおそれが指摘された】 【勇気ある判決文を書いた金沢地裁の井戸謙一裁判長(当時)。いまは滋賀県で弁護士として多忙な日々を送る井戸氏が、8月24日に上京し、官邸前で福島原発事故についてマイクを握った】 ▶福島第1原発事故 県内沿岸13市町村に勤務の職員8割、線量計不携帯 【福島県内の沿岸13市町村の職員の約8割が、線量計を携帯していないか、ほとんど携帯せずに業務に従事していることが全日本自治団体労働組合(自治労)の調査で分かった。 調査は今年4~5月、岩手、宮城、福島3県の沿岸自治体に勤務する組合員1万3085人を対象に実施。21市町村の6274人から回答を得た】 電力総連といかに手を切るか、連合内で考えてほしいものです。カネがくっついている限り、なかなか言えないものです。「カネの切れ目が縁の切れ目」という言葉がありますが、こちらからカネに切れ目をつければ、おのずと縁は切れるものです。それが今の連合傘下の労働組合にできるかどうかです。 ▶<岐阜県>ヨウ素剤備蓄へ…福井の原発事故に備え 【岐阜県は、隣接する福井県にある原発の事故に備え、放射性ヨウ素の甲状腺蓄積を防ぐ安定ヨウ素剤を独自に9万4000人分備蓄する方針を決めた。9月議会に補正予算約180万円を提案する】 【補正予算案には、持ち運びできる空間放射線量測定器10台、被ばく量測定器10台、防護服や防護マスク100人分の購入経費も計上する】 180万円で岐阜の子どもたちが救える可能性があるのですから、やるべきでしょう。隣りに原発があるのですから。いっそのこと、福井県・原電・関電に請求書回すのも手では。しかし、防護服、防護マスク、100人分というのは少ないでしょう。使い捨てなのですから。 ▶原発比率:民主党の調査会が議論開始 【会合では、会長の前原誠司政調会長が、政府が2030年時点の原発比率として示した0%、15%、20~25%──の三つの選択肢にこだわらず、目標時期などを変えた党の独自案をまとめることもあり得るとの考えも示した。 一方、出席議員からは、政府主催の討論型世論調査などで、原発ゼロ支持が最多だったことから、「国民の方向性はゼロ。政党としてゼロにした方が分かりやすい」との意見が出た】 選挙用ではないことを願いますが、まあないものねだりでしょうか。選挙で落ちたら「ただの人」ですから。 「オール電化」の化けの皮がはがれた 原発稼働の余剰電力の捨て場として「オール電化」などとしゃれたコピーの化けの皮がはがれたということ。前にも書きましたが、阪神大震災以降、ライフラインの多重化が叫ばれていたはずなのに、よりによって電力一本にするなんていい度胸していると思います。ガスだって、その時どうなるかわかりません。でも電気一本に絞ってしまうよりはリスクはないかも。 ▶かき入れ時でもPRは「タブー」 じり貧続く関電「オール電化事業」の今 ▶関電、オール電化営業自粛 業者への手数料中止へ ▼原子力ムラ 今日の「No problem!」 ▶<原発事故>保安院、全国の警報記録装置の点検を指示 【東京電力福島第1原発事故の際、1号機で地震直後に出た警報が記録装置の不具合で記録されなかった問題を受け、経済産業省原子力安全・保安院は23日、事故時にも警報が確実に記録されるよう、全国の原発や燃料加工・再処理施設など計66施設に記録装置の点検を指示した】 こんなことも出来ていなかったのかと驚くばかりです。本当かどうか知りませんが、それも紙詰まりだなんて…。 ▶福島第1原発事故 会議映像で、東電が社員発言訂正 【「健康被害の心配はない」との文言を報道発表文に盛り込むよう福島県の佐藤雄平知事から要請されたとする社員の発言について東電は24日、「要請は佐藤知事ではなく、県庁職員からだった」と県に伝えたことを明らかにした】 先の本通信で報告しましたが、そうだったとしたら佐藤知事本人が県民をだましたことになってしまいますから。しかし、これが事実としても、この県職員の体質、この人だけの体質ではなく、行政マン一般と言っても良いのでしょう。 ▶九州電力:原発やらせメール 県議会原特委、元副室長のみで開催/佐賀 【元室長は24日、議会事務局に電話で「1月の招致のやり取りの中で知っていることはお話ししており、話すことはない」と回答】 蒸し返されたくないということです。わが責任を追及されることですから。 ▶反野田勢力が企てる「YMO新党」 【首相、野田佳彦と対立する民主党グループの間で、次期衆院選に向けてある新党構想が浮上している。音楽家の坂本龍一を党首に迎え、各界の「脱原発」勢力を糾合した新党だ。発信源は、首相官邸前での原発再稼働抗議デモにも加わった元首相、鳩山由紀夫の周辺。議員側による期待感先行の色彩が強いが、乱立する新党構想は民主党や鳩山自身の苦境を象徴している】 ▶橋下維新「決める政治」の虚実 原発再稼働、反対から容認へ 変節、分かれる評価 この記事の最後は次のように締めくくられています。「難しい課題に断定的な口調で次々決断を下し、決定していく橋下氏。だが、どこまで信念や裏付けに基づくのか、まだ定かでない」と。 【13日には再稼働を妥当と判断した政府を「国民をバカにしている」と強く批判、打倒を宣言した。 しかし、その1週間後、報道陣のいない大阪市役所の応接室で、関西経済連合会会長の森詳介・関西電力会長らに、「電力問題、考えないといけないですね」と話しかけたのも、その橋下氏だった。 5月15日夜、大阪市西区の料亭で橋下氏と松井氏は、メンバーが一部替わった3団体首脳とひそかに顔を合わせた。(略)話題は電力に終始した。政権批判を展開した後で橋下氏は、「本当に足りないなら夏だけの限定稼働もできるのでは」と切り出したという。そして5月末、「夏限定」を主張しつつ再稼働容認に転じる】 小泉と同様に論じられることもありますが、小泉はそれなりに「ブレ」ませんでした。ただただ郵政改革、構造改革なくして成長なしと。しかし、橋下は違います。ファシズム=ハシズムとだけ言っていても始まりません。 | ||