原発通信 290号2012/09/06発行
明日(9/7)も全国40都道府県82か所で抗議行動が展開されます 野田政権は、自ら国会を「開店休業」状態にしておきながら、原子力規制委員会人事を内閣だけで決めるという暴挙に出てきています。何が起きようともすべてOK!No problem!が原子力ムラです。原発依存社会から、どうしたら脱することができるのか。一人ひとりが今、声を挙げていかねばなりません。首相官邸前でもいいでしょう、全国の電力会社前、県庁の前でもいいでしょう。それでは不十分だというのなら、各自がここでと思うところで抗議の声を挙げていくことが必要なのです。「本質論」をたたかわすことは無駄ではありません。しかし、現在、何が進行しているのかを見て行動を起こすことも重要です。座して待っているわけにはいかないのです。 官邸前での抗議行動、私がはじめて行ったときは少人数でした。しかし、野田の大飯再稼働決定からみるみる人が増え続け、政府、国会も無視できないまでになってきています。首相官邸前、国会正門前を埋め尽くす万余の人々。これも「民意」なのです。声を挙げましょう! * 尖閣諸島問題が急転直下、国が20億5千万円で買い取り、国有化することになったそうです。対して、来月には尖閣諸島にのり込み上陸すると明言、「逮捕するならしてみろ」と啖呵を切った都知事閣下、その報が伝わると、なぜが、“しおらしく”俺の知ったこちゃないが、そうなら、都に来た寄付金、国に差し出すと。当然ですが、裏で何かあったのに違いないです。で、その後、1兆2800億円(とりあえず)をつぎ込んでつくる東京外環大泉=東名間15キロの工事を始めるとのことで、その着工式に出た石原都知事、「俺はそのうち死ぬけど死ぬ前に見たいね」などといっていました。 「泥棒に追い銭」とはこのことです ▶原子力規制委:原発敷地内の断層、自ら調査 【原発敷地内の断層が活断層の可能性があると指摘され、電力事業者による再調査が相次いでいる問題で、政府は5日、月内に発足する原子力規制委員会が自ら調査できるようにする方針を固めた。13年度予算の概算要求に約10億円を計上する】 今ごろは、この「約10億円」の分配方法を考えることに余念がないでしょう。何しろ結論はもう決まっています。「調査の結果、活断層ではないことがわかりました。なんら運転するに当たっての障害になるようなものではありません」と、もっともらしい図と表を並べて言うだけですから。泥棒に追い銭という言葉がありますが、まさにそれになってしまいます。 ▶北陸電力:志賀原発の社民党視察、お断り その理由、「原発の必要性に理解のない方への対応は難しい」からだそうです。 何かやましいことがあると、人はこういう対応を取るものです。 ▶「脱原発の方、視察お断り」 北陸電、福島氏らを拒否 【北陸電力地域共生本部は「視察の要望が相次いでおり、現地が多忙な状況にある。『脱原発』を掲げる政党に視察を許可しても原発への理解は得られず、優先順位が低いと判断して断った」と】 これぞ、ムラがムラたるゆえんです。「自分たちをわかってくれる人たちだけ」、異質なものを排除して成り立つムラ社会。 ▶原発監視はや「骨抜き」 事後同意も不要論 規制委人事国会素通り 【政府・民主党は五日、原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の国会同意人事に関し、今国会では採決せず、野田佳彦首相の権限で任命する方針を固めた】 野田政権の責任追及は当然ながら、民主党幹事長の輿石(日教組委出身)の責任追及も手を緩めてはなりません。輿石、法律に則ってやっているのだから問題ないなどとしゃべっているのです。電力総連出身ならともかく、輿石という人は、日ごろ、子どもの命だの、未来だのと言っている日教組出身なのです。未来、子どもに責任があるのです。 ▶原子力規制委 緊急対応強化へ 【今月発足する予定の、原子力の安全規制を担う「原子力規制委員会」について、政府は、来年度予算案の概算要求で、去年3月の原発事故の教訓を踏まえ、事故対応に当たる防災拠点となるオフサイトセンターを原発に近い場合移転させるなど、緊急時の対応の強化に重点を置くことになり、817億円を要求する方針を固めました】 ▶茨城原子力協の定款から 「平和利用」を削除 【原子力関連企業や研究者、自治体などでつくる公益社団法人「茨城原子力協議会」(会長・佐藤守弘筑波大名誉教授、東海村)は五日、水戸市で臨時総会を開き、定款に明記する会の目的を「平和利用の知識普及」から「県民への放射線の知識普及」に変えた。東京電力福島第一原発事故を受けたもので、目的の変更は一九七九年の発足以来初めて】 フクシマを知ってしまったからには、どう言おうと無理があるということ。「放射線の知識普及」ですか、こういうところにまた山下俊一とか、中川恵一らの「ゆかいな仲間たち」がまたぞろ登場してくるのでしょう。 ▶社説:将来の原発比率 ゼロへの工程表を示せ 【政府・民主党の調整が、最終段階に入っている。心配なのは、「原発ゼロ」という看板を掲げておしまいにされることだ。国の将来を左右する政策が、総選挙を意識したパフォーマンスに使われてはならない】 ▶民主党:原発ゼロ時期の明記、意見割れる…調査会 【全議員対象の最終会議を開き、「原発ゼロ社会を目指す」との方向性を確認した。しかし実現時期を明確に打ち出すかどうかについては意見が割れ、調査会の役員会に最終的な取りまとめを一任した】 ▶これが言いたい:「即時原発ゼロ」を目指す=緑の党共同代表・須黒奈緒 【結成された「緑の党」は約1000人の会員(党員)で発足、正式な党名「緑の党 Greens Japan」は会員の投票で決めた。「ドイツ緑の党」など各国の緑の党で構成する国際ネットワーク「グローバル・グリーンズ」に参加している日本では唯一の組織である。】 【もうひとつの柱は、参加型民主主義の追求】 【脱原発は「緑の党」の最重要政策の一つだ。エネルギー政策を社会ビジョン全体に関わる問題と捉えるためだ。「即時原発ゼロ」を目指し、自然エネルギーの促進と原発再稼働への反対、「原子力ムラ」の解体を掲げている】 【首相官邸前の毎週の抗議行動は市民意識の変化の表れで、歓迎すべき動きだ。住民投票、国民投票の活用も肯定的に考えたい】 【一方で、次期衆院選は、日本が「脱原発」へかじを切るか否かが問われる分岐点だ。人類学者の中沢新一氏らがつくった政治運動体「グリーンアクティブ」など他の市民グループとも連携し、「脱原発」勢力の統一候補を比例代表東京ブロックに擁立し、「脱原発」と投票用紙に書く選挙の準備を進めている。】 ▶「原発ゼロ決断を」同感 首長と「会」が意見交換 【超党派の国会議員が組織する「原発ゼロの会」は5日、国会内で全国の首長らがつくる「原発ゼロをめざす首長会議」と意見交換】 【政府の「脱原発依存」や2050年代に原発ゼロを先送りする民主党のエネルギー政策「素案」への批判の声が続出。「イライラする。(福島原発事故から)1年半もたつのに、何一つ脱原発依存を具体的に決められないでいる」(村上達也・茨城県東海村村長)、「原発に依存する社会を(原発ゼロに)転換しないと生き延びていけない」(保坂展人・東京都世田谷区区長)などの意見が】 【中部電力浜岡原発に近い静岡県湖西市の市長を務める三上元氏は、廃炉などの費用を考えれば実は原発のコストは高いと指摘】 ▶<地震>コスタリカでM7.6 先日はフィリピン東方と、環太平洋火山帯=造山帯が動いています。 ▼原子力ムラ 今日の「No problem!」 ▶東電TV会議 1か月分公開へ 【録画も録音も認められておらず、専門家や報道関係者が「制限された公開では、事故対応の検証は十分できない」などと批判し、全面公開を求めていました。 これを受けて公開の在り方を検討していた東京電力は、公開する対象期間を事故から去年4月11日までの1か月分に広げる方針を固めました。】 【この期間には、冷却できなくなった使用済み燃料プールへの注水手段の確保に手間取り、再び危機感が高まった場面や、比較的低いレベルの汚染水を十分な事前連絡なしに海に放出し、海外から批判を浴びた問題などが含まれています。 しかし、東京電力は、今回も報道関係者などが求めていた全面公開は行わず、社員のプライバシーを守るため、これまでと同じように一部の映像や音声を加工する方針だということで、公開範囲や公開の方法を巡って改めて議論になりそうです。】 ▶浜岡原発の海水流入、中部電の対策は「妥当」 保安院 【保安院は報告の中で、中部電力がまとめた海水が流入した原因の推定や再発防止策について、「妥当」と判断。安全性の検証について、中部電力が進めている点検結果を踏まえ、「重要機器の全数点検や交換の検討が必要」との専門家の指摘を盛り込んだ。点検が困難な部分の機器についても「長期的な安全性の検証が今後の課題」とした】 【点検が困難な部分の機器についても「長期的な安全性の検証が今後の課題」】とは、どういうことなのでしょうか。どうなっているかわからないから、長きにわたって様子見ということですが、これが妥当とは。「妥当」という言葉の意味、使用基準がわからないと意味を成しません。普通は、これで良しということにとるのですが、「わからないものをはわからないのだから、ちょっと様子を見てとしか言えないということ」が妥当ということなのでしょう。 ▶フランス:原発で水蒸気爆発…作業員2人やけど 【フランス東部のフッセンハイム原発で5日午後3時(日本時間同日午後10時)ごろ、廃液処理施設から水蒸気が漏れる事故があり、作業員2人が軽いやけどを負った。施設は原子炉から離れており、運営主体のフランス電力は約4時間半後に事故収束を宣言。仏原子力安全機関は「環境への影響はなかった」と声明を出した】 ▼9月7日金曜日 原発反対 再稼働反対 原子力規制委員会人事案反対抗議行動 40都道府県82か所 赤旗調べ 先週より増えている感じです。山口県はどうしたのでしょうか。 【7日に計画されている原発反対の行動を紹介します。本紙の調べで40都道府県82か所。カッコ内は開始時間です。(「午前」とあるもの以外はいずれも午後)】 【北海道】札幌市・北海道庁北門前(6時)。函館市・市役所前(6時)。旭川市・4条買物公園(6時) | ||