原発通信 299号2012/09/19発行
10月13日に大行動が提起されています。参加していきましょう! ▶10月13日、日比谷野外音楽堂で「さようなら原発集会」開催決定 ・10.13さようなら原発集会(仮称) 日時:10月13日(土)13:30~14:30 (詳細等、後日お知らせします) http://sayonara-nukes.org/2012/09/121013/ この国は何を考え、どこへ行こうとしているのか 【2030年代に原発稼働ゼロを目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」を政府が決定してわずか5日。この戦略の閣議決定が見送られた】とのこと。あきれてものが言えません。いったいこれまで何をやってきたのか。このいい加減な戦略さえ決められないとは。「決める政治」だと胸を張っていたのではないか。 バカも休み休み言えという感じです。それだけ原子力マフィアの暗躍が凄まじいということか。こんなときに尖閣問題があつくなっています。何も期待もできないのだということを自ら言っているようなものです。 そして、今日原子力マフィアの一員である田中俊一を委員長とした「原子力規制庁」が発足しました。看板を変えただけとなることだけは、何としても阻止しなければなりません。そのためには何をすべきか、考え、行動を起こしましょう。結論は出ているのです! この国は資本主義とは何かを理解しているのだろうか 今朝(19日)のNHKで日本航空の株式が再び上場されたとのニュースを流していました。人件費は以前の半分に「圧縮」した。つまりそれだけの人員の首を切ったということです。そして若手の指導教官まで勤めていたというパイロットが出てきました。年収は相当下がったということです。トイレ掃除もしているとのこと。でもまだ私などは幸せだとも。飛行機から降りた仲間もいると。ここまでは、想定できる中身です。次に阿部アナウンサーが読み上げた原稿を耳にしてわが耳を疑いました。「えっ、今なんて言った?」その内容は以下。 【一方、日本航空の経営破綻によって株主たちも大きな痛みをうけました。】 思わず、「おい!人員削減=首切りで職を失ったものと、株主は同列か!」と、いつも迷惑そうに私の話を聞いている連れ合いも、「何言ってるんだか。株主とは違うだろう」と、めずらしく意見が一致しました。自分が儲かるだろうと思い株を買う(投資ともいう)、しかし、損をすることもある。その際、損害は自分が出資(買った株の量=額)分しか責任は問われませんよ。しかし、紙くずになることもありますよというのが株式会社の基本のキ。それが資本主義というものだという基本的なことも理解していないのかと。NHKに入社したのだからそのへんのことぐらい知っておけよと。 さて、そのニュースの前半は、以下の内容です。 【具体的には、人件費を減らすため、破綻前におよそ4万8000人いた従業員のうち3割にあたる1万6000人を削減。人員削減を進める過程では、希望退職などが目標に達しなかったため、パイロットと客室乗務員の165人を対象に、雇用契約を打ち切る「整理解雇」に踏み切りました。こうした取り組みによって、人件費は経営破綻前の平成20年度にはおよそ4300億円でしたが、昨年度はおよそ2200億円へとほぼ半分に減りました。】 経済アナリストを自称する森永卓郎というとっちゃん坊やのような御仁をご存知かと思います。あのミニカーだかの収集癖がある御仁です。以前、航空業界のことを問題にしたときがあるのです。たしかTBSTVだったかと思います。そこで彼、何と言ったかというと、「パイロットの給料が高額すぎると」言うのです。それが高いかどうかは今問題にしません。続けて言うのです。彼ら(パイロット)は飛行機が死ぬほど好きな人たちだから年収300万円でも飛ぶと思いますよ。現にアメリカにはいます」と。 これに類似したことは堤美果が『貧困大国アメリカ』でも書いています。それを聞いたとき、この人、他者に「共感」するなどということにはまったく関心もなければ、考えたこともないのだろうと思いました。じゃあ、聞くがあなた(森永)は「経済」らしきことを話すのは好きなようで、こうした番組に嬉々として出ているのだから、「足代込みで五千円でどうだ。好きなんだろ?」といわれたら、納得しますかと問いたい。人のことはなんとでも言う人だとその時思いました。そうしたら、3.11です。福島の現状を見ても心揺さぶられることはなく、アタマのなかはカネ、カネです。原発再稼働容認派です。 行儀よく椅子に腰かけ、「警備」にあたる武装警官 尖閣諸島をめぐって日中間が緊張しています。ここ数日中国での反日デモの様子が報道されています。9.18、満州事変のきっかけとなった柳条溝事件が起きた日ということもあり、日本大使館周辺は武装警官隊が取り巻いているとのこと映像が流れていました。ご覧になった方も多いかと思いますが、さすが中国です。整然と一糸乱れず並んでいます。しかし、よく見ると武装警官隊皆、椅子に腰かけているではありませんか。長年、日本でも機動隊というものを見てきましたが、椅子に腰かけて警備にあたっている姿を見たことがありません。もうこれ以上いうことはありません。 ▶<原発ゼロ目標後退>憤る市民、被災地 「全くひどい」 【「国民をばかにしているのか」──。2030年代に原発稼働ゼロを目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」を政府が決定してわずか5日。この戦略の閣議決定が見送られたことに、原発に反対してきた市民や東京電力福島第1原発事故の被災地の首長らから怒りの声が噴出した】 【茨城県東海村の村上達也村長は「革新的エネルギー・環境戦略とは何なのか。全くひどい。もう一度原発事故が起こらないと分からないのか。この国にはあきれる」と政府を強く批判。枝野幸男経済産業相が15日に新たな戦略の説明のため訪れた青森県では、幹部が「大臣が説明したことは重いはずなのに、どういうことか。核燃料サイクルの継続もほごにされるのでは」と憤慨した】 ▶<原子力規制委発足>新たな安全基準作りへ 田中委員長認証 【規制委は5人の委員で構成。それを支える規制庁の約460人のうち、8割の約350人は保安院の原子力規制部門がほぼ丸ごと移った。残りは安全委と文科省から約40人ずつ、環境省から約10人、警察庁や国土交通省などから計約10人。初代長官には池田克彦前警視総監が就いた】 もんじゅに見る原子力マフィアの暗闘 核燃サイクルは砂上の楼閣 まさに核燃料サイクルという輪をいかにして突き破るか、一点突破全面展開が問われています。どこか一点が突き崩されれば、成り立たない砂上の楼閣=環なのですから。だからこそ、マフィアも必死です。自分たちの最後の息の根が止められるかどうかの問題なのですから。 ▶復興予算 原子力ムラに もんじゅ運営独法 核融合研究、42億円流用 【政府の二〇一二年度予算の復興特別会計のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・日本原子力研究開発機構(原子力機構)の核融合エネルギー研究費に四十二億円が計上されていたことが分かった。 復興とは無関係との指摘について、原子力機構は「被災地の研究拠点を通じて、復興を支える技術革新を促進できる」と強弁。文科省も「被災地の産業振興だけでなく、日本全体の復興につながる」と説明している】 ▶<もんじゅ>文科相、従来通りの運用継続 福井知事に表明 【政府が決定した革新的エネルギー・環境戦略を巡り、平野博文文部科学相は18日、福井県庁で西川一誠知事と会談し、高速増殖原型炉「もんじゅ」(同県敦賀市)の扱いについて「重要性は従来通り」と説明し、これまでと同様の運用を続ける考えを示した。政府は将来的な廃炉も検討していたが、結局は変更されないことになった】 ▶文科相「もんじゅ継続」…福井知事「甚だ迷惑」 【政府は「革新的エネルギー・環境戦略」の策定段階で、もんじゅの実用化を断念。今後は「高速増殖炉開発の成果をとりまとめ、廃棄物の削減や有害度の低減などを目指した研究を年限を区切って行い、成果を確認の上、終了する」とした。 これについて、平野氏は「もんじゅは引き続き、高速増殖炉としての研究成果を得ていかなければならない」と説明し、研究の年限については言及しなかった。 西川知事は「もんじゅの運用に関しては福井県も含めて協議する約束だった。方針がぐらぐらしたのは東京だけで議論したからで、地元としては甚だ迷惑な話だ」と不快感を示した】 まあ、読売新聞らしい記事の書き方です。 ▶もんじゅ研究開発継続 敦賀市長「少し安堵」 福井 こちらは産経新聞。「人情」「浪花節」路線での記事です。 川瀬市長、「地元は、いくらでも協力していきたい」? 要は、これでカネがでる。予算案など頭を絞らなくていいやというところでしょう、本音は。エネルギーだの、なんなのとは関係ありません。ヤクチュウー患者が、切れかかっていやヤクが手に入ると安心している構図と同じです。 繰り返します、50年100年後どうなろうと知ったこっちゃないと。それよりカネだよカネと「自説」を振りまいた市長をもったことがある敦賀市です。 【平野文科相はこの日、敦賀市役所で河瀬市長と会談し、「もんじゅの研究成果を刈り取っていき、研究を続行させていく」と約束。これに対し、河瀬市長も「地元は、いくらでも協力していきたい」と話した】 【河瀬市長は記者団に対し、「平野大臣の発言では、もんじゅが何ら変わりないことが確認でき、良かった。研究開発は大事であり、態勢を強化し、安全を追求してもらいたい」と話した】 ▶敦賀原発増設計画、文科相にただす 福井知事「準備工事はほぼ終了」 【会談で西川知事は「敦賀3、4号機は大間原発とほぼ同時期に認可申請したのに(安全審査に)8年余り費やしている。手続きがしっかりなされていない」と批判した。その上で、古い原発を廃炉にし、安全性を高めた新しい型式の原発を建設する考えがあるのかただし「国がはっきりと方針を示して対応することが大事。あいまいなままでは地元としても問題」と指摘した。 また、河瀬市長は3、4号機の本体着工が延びてきた経緯に触れ「ぜひ経産相にも現場を見てほしい。(土地の造成工事などに)1400億円を投資してほとんど出来上がっており、あとは上に(原発が)建つだけの状況」と訴えた。 一方、吉田議長は関係閣僚が現地視察するよう求め「本体工事は進んでいないが敷地工事は進んでいる。現状をしっかりわきまえて判断してほしい」と述べた。】 福島で何が起こったなんて関係ありません。カネ、カネ、人のことより自分の懐です。情けない連中です。こんな連中が世の中を動かしているのです。体育館だとか、人は入らないコンサートホール、熊しか歩かない立派な山道などなら、構いません(いや構うのだけれど)。しかし、原発は、大げさではなく全世界の人々に影響を与えるものなのです。 ▶官房長官、敦賀1と美浜1・2号機の廃炉に言及 【藤村官房長官は18日午前の記者会見で、原子力発電所の稼働について、40年以上経過している日本原子力発電敦賀原発1号機と関西電力美浜原発1、2号機(いずれも福井県)について、廃炉にする方針を示した】 もんじゅ延命と抱き合わせでの「判断」ということでしょう。こんな古くて、活断層のうえの危ない原発、早晩廃炉しかないのは明確なのですから。 ▶<日本原燃>核燃再処理工場、完成を1年延期 【青森県六ケ所村で試運転中の使用済み核燃料再処理工場について、日本原燃(本社・同村)は18日、完成予定時期を1年延期し、来年10月にすることを決めた。19日に工程変更を県に届け出る。工程延期は10年9月に次いで通算19回目。当初97年完成を目指していたが、トラブル続きで大幅に遅れている】 これももんじゅと一蓮托生。環を形成する一環なのですから、そうやすやすと、「廃止」とは言えない。 ▶社説:原子力規制委発足 事業者の虜になるな 【原発で緊急事態が起きた際には、規制委が原子炉への注水など専門的な対策を判断し、首相もそれを覆すことができないなど規制委は極めて強い権限を持つ。それだけに、原発関連業界や学界、政治からの不当な圧力を排除した「原子力安全の番人」として、国民の健康と安全を守る原子力規制行政の実現に全力を尽くしてほしい】 とはいうものの、 【規制庁の職員の多くは保安院などからの横滑り組が占めるが、虜とならないための専門性の向上策や意識改革が欠かせない】 どうせ、素人にはわかりゃしないのだと、いや、自分たちもよくわからないから電力会社に丸投げしていたっけ…。 ▶総合政策研究会:経産相に石炭火力推進を提言 原発代替電源に 【新聞各紙の論説委員出身者らでつくるNPO法人「総合政策研究会」(玉置和宏理事長)は18日、二酸化炭素(CO2)排出量を削減する技術開発が進む石炭火力発電を原発に代わる電源として推進するよう求める提言を、枝野幸男経済産業相に行った】 「俺たちに明日はない」民主党と、自民党復活にすがる「経済界」 どう転んでも、「明日はない」民主党です。しかし、自民党候補の面々を見て、危なさを感じた場合、痛み分けになるのではという意見もありますが…。しかし、尖閣問題が効いてきそうです。 ▶エネルギー・環境戦略:原発ゼロ方針、三村委員長が苦言 エネ調査会で「整合性取れず」 【経済産業省の「総合資源エネルギー調査会」(委員長・三村明夫新日鉄会長)が18日開かれ、30年代に原発ゼロを目指す「革新的エネルギー・環境戦略」をめぐり、議論が相次いだ。同調査会は同戦略に基づき、電源構成の具体策を盛り込んだエネルギー基本計画を来月上旬をめどに取りまとめる方針だが、三村委員長が「責任を持って議論するのは難しい」と苦言を呈する場面もあり、基本計画の策定が遅れることも予想される】 ▶エネルギー・環境戦略:原発ゼロ方針 政府・財界、深まる溝 米倉氏、戦略会議欠席で危機感訴え ダダッコ米倉とでも呼びましょう。やっていること、子どもでと同じです。 総選挙で自民党が復活すれば、俺の出番だとでも思っているのでしょう。 【経団連の米倉弘昌会長が18日、国家戦略会議への出席をボイコットしたのは、政府が30年代の原発ゼロ方針を閣議決定した場合、「国内産業の空洞化が加速し雇用の維持が困難になる」との危機感を内外に訴えるためだ。米倉会長は戦略会議にぶつける形で経済同友会の長谷川閑史代表幹事、日本商工会議所の岡村正会頭と緊急記者会見を開き、財界の総意として政府に再考を迫ったが、政府は19日にも原発ゼロを閣議決定する方針で、両者の溝は深まるばかりだ】 【「我々を敵視する民主党に義理立てするより政権交代に備えた方が生産的」(総合電機幹部)】 ならば、民主党義理立てすることなく、旗印を鮮明にした方がよかろうというものを。もう三下り半を突きつけられたのですから。そうすれば、各センセイ、生き残れるかも…です。 ▶原発ゼロ、矛盾噴出し後退 経済界から懸念の声 【政府が新戦略で唐突に「2030年代の原発稼働ゼロ」方針を盛り込んだことで現行政策との矛盾が噴出】 【政府は通常、重要政策は文書全体を閣議決定する。だが、原発ゼロ方針には関係自治体や米国などから反発が強かったことから、新戦略の位置付けを参考文書としてあいまいにする道を選んだ】 【参考文書扱いになると、新戦略の「30年代の原発稼働ゼロ」方針が政府を縛る度合いが薄まる。政権交代した場合なども見直しへの抵抗が弱まる】 【新戦略には与党の意向が強く働いている。解散・総選挙が視野に入るなか、世論調査で支持の多かった原発ゼロの旗を今は降ろせないという選挙にらみのそろばん勘定がある】 【だが、急ごしらえの戦略作りは矛盾だらけで経済界ばかりか海外からも批判が噴出した。特に原子力協定を結び協調関係にあった米国が強く反発し、政府も無視しきれなくなった】 18日夜に開いた総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の基本問題委員会で 【枝野経産相は「30年代にゼロにするというのは相当困難というのは承知している」と述べたうえで、「少なくともあいまいであることが正直、誠実である」と開き直った】そうです。 ▶環境省 森林の除染方針固める 【環境省と専門家による検討会は、今後の除染方針案をとりまとめ、生活圏周辺や人が立ち入る場所の除染を進めていく一方で、それ以外の広い範囲についてはさらに調査が必要だとして除染するかどうか判断を見送る方針を固めました】 【環境省と検討会は、森林を「住居などの近隣の森林」、キャンプ場やしいたけの栽培場など「作業者などが日常的に立ち入る森林」、そして「それ以外の森林」と3つのエリアに分けて、それぞれの除染方針案を取りまとめました。それによりますと「住居などの近隣の森林」では生活圏から20メートル程度の範囲に加えて、住民が利用する沢水の周辺も除染を進めるほか、「作業者などが日常的に立ち入る森林」では利用実態に応じて効果的な除染範囲を検討するとしています】 ▶汚染牧草の焼却炉 福島に建設へ 【放射性物質に汚染された牧草や稲わらなどの処分を進めようと、環境省は焼却処分する初めての施設を、福島県鮫川村に建設することになりました】 【来年3月までに建設され、村内の牧草や稲わらなどに限って1年におよそ参百トンの焼却処分を行う計画】 ▶9/19 野田首相の自宅・事務所前で落選デモ 「千葉の恥だ」 【「退陣を」などという生やさしいものではない。「次の選挙で落選させよう」というノダ。 筆者が認識しているだけでも、野田佳彦首相の自宅と事務所には過去2回デモがかけられている。地元の船橋市を練り歩く「野田落選デモ」を加えると4~5回に及ぶ。この日のデモ参加者の大半は、千葉の有権者だった】 ▼原子力ムラ 今日の「No problem!」 ▶保安院:最後の日、院長「安全神話に安住」 【深野弘行保安院長は同日、報道陣に「安全神話に安住していたことは否定できない」と反省の弁】 保安院は、事故後の取り組みと残された課題をまとめた文書を発表。この中で、事故を検証した国会事故調査委員会が「規制当局は監視・監督機能が崩壊していた」と指摘したことに対し「重く受け止める」と認めた。 枝野幸男経産相は、幹部職員に「事故を起こさないという国民の期待に応えられず、保安院が廃止されることを重く受け止めねばならない」と訓示。深野院長も規制委事務局となる原子力規制庁に異動する職員に「事故の教訓を忘れず、高い独立性と強い意志で仕事をやり抜いてほしい」と注文した。】 この世界の人たち、こういう「訓示」とか何とか、上から目線でそれらしいことをいうことになれているのか、言うだけは「立派」です。しかし、鶏と同じで、訓辞を聞いて部屋を出たら、忘れてしまうような内容でしかありません。目新しいこと、明日からの生活に影響あるようなこと一つもないのですから。今日の続きが明日と、疑うことなく生息できる霞ヶ関互助組織の〈仲間〉なのですから。こうして、原子力安全・保安院は消えてなくなりました。何を安全とし、何を保安したのでしょう、その答えは知ってのとおりです。 | ||