原発通信303号

9.25緊急！経団連会館前抗議

政府に圧力をかけて原発ゼロの閣議決定を見送らせ、国民の大多数の願いを踏みにじった経団連に特大の抗議を！

9/25(火)18～20時、経団連会館前で緊急抗議！

http://coalitionagainstnukes.jp/file/2012_09_25_a4.pdf

住民に心臓病など深刻な健康被害・チェルノブイリのいま

▶NHKEテレ「ETV特集　シリーズ　チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告第2回」

　低線量被曝が長期にわたって人々をむしばんでいるかというチェルノブイリ現地からの報告。危惧されていた甲状腺がんと被曝の因果関係を突き止める医師たちの格闘。何とか因果関係なしにしたいIAEA.。26年たった今も人々の健康をむしばんでいます。福島でも子どもたちから甲状腺がんが見つかったとの報告があります。今後、どう推移していくのか……。

　再放送、あるかと思います。見逃した方はぜひ次回見てください。

【去年4月ウクライナ政府は放射能汚染地域で健康被害が多発していると報告、世界に衝撃を与えた。チェルノブイリ原発事故から26年、現地で何が起きているのか取材した。

　詳細）去年4月ウクライナ政府は、チェルノブイリ原発事故25周年の会議で汚染地域の住民に心臓病など深刻な健康被害が発生しているとする報告書を公表。特に子どもの健康悪化は深刻で、2009年のデータでは事故後に生まれた子どもの78％が慢性疾患に苦しんでいると訴えた。しかし国際機関は、小児甲状腺がんなど一部の病気しか放射線の影響と認めていない。ウクライナで何が起きているのか。事故から26年たった現地を取材した】

▶原子力規制／次は「国会監視委」の番だ

河北新報2012年09月24日月曜日

【原子力規制委には強い独立性が与えられ、ほかの行政組織が口を出すことはそもそも難しい。監視の役割を果たせるとしたら、国会しか考えられない。…監視委には専門家を集めた「諮問機関」を設けることも提言している。行政側に物を言うために、国会独自の知恵袋を置くわけだ。…事故調はさらに、民間の専門家による独立調査委員会の設置も求めた。監視委とは別に、福島第１原発事故の未解明部分の究明などを行う】

【国会にはこうした提言を採り入れる責務がある。法律（福島原発事故調査委員会法）によって事故調を設け、必要な場合には国政調査権の行使まで認めたことは、実質的には国会独自の調査と変わらないからだ。

しかも法律には事故調設置の目的として、原因調査に基づいた提言や国会による監視機能の強化まで盛り込んでいる。それなのに国会の動きが鈍いのは理解し難い】

▶原子力規制委員会、メンバーはどんな人？
「露骨すぎます」金子勝氏9/19たねまきＪ（内容書き出し）
　本通信301号で報告しました「たね蒔きジャーナル」（9月19日放送）で慶応大の金子勝氏が指摘した田中俊一らの発言を収めた動画です。

＜一部抜粋＞

金子勝さんが話していらっしゃる内容の証拠の動画です。

福島からの自主避難者への賠償に反対する田中俊一と、怒る福島の方々

中村佳代子、放射能影響は「心の問題」といっている証拠もあります。

いずれにしても、こんなひどい連中が今回発足した原子力規制委員会のメンバーなのです。

http://kiikochan.blog136.fc2.com/ 

▶４人に１人「不可能」　本県除染、割れる専門家

福島民友ニュース2012年9月21日

【東京電力福島第１原発事故後に本県で行われている除染について、日本原子力学会員の４人に１人が「技術的に不可能だ」と考えていることが、同学会に所属する土田昭司関西大社会安全学部教授（安全心理学）らが学会員を対象に行ったアンケート調査で明らかになった。学会は「福島特別プロジェクト」と銘打ち、本県市町村の除染を支援する活動を行っているが、除染の実効性をめぐり専門家の間でも意見が分かれている実情を浮き彫りにしたかたちだ】

　と、思っているのに、「脱原発ゼロはナンセンス」だなどともう一つの口で言えるのですからひどいものです。

　福島をこんな目に合わせておいて心が痛まないのかと…。

▶屋敷林除染　線量低減に効果　飯舘村の住民、自宅で実験

河北新報2012年09月24日月曜日

【福島県飯舘村の住民が、民家と接する屋敷林で研究者と除染実験を行い、空間線量を４分の１以下に減らした。枝切りと林床の土のはぎ取りを組み合わせた方法を試行。「道半ばだが、家と屋敷林を一体にした除染こそ必要と、国に示したい」と話している】

▶敦賀市会「原発ゼロ見直しを」　意見書可決、新増設で個別判断を

福井新聞 2012年9月21日午前7時10分

【福井県の敦賀市会は20日の本会議で、原発ゼロ目標を盛り込んだ政府の革新的エネルギー・環境戦略の見直しを求める意見書を賛成多数で可決した。新増設はしないとの原則に対し、工事の進み具合などを考慮して個別に判断するよう求めるなど5項目を挙げた】

　懲りない連中というのか、欲にかられた連中というのか、強欲どもというのか、今後は、それ相応の責任が間違いなく発生するということを思いしらさなければなりません。もちろん、「シャブづけ」にしてしまった責任はあるのですが、これからの解脱法を考えるのが政治の世界です。そして、その責任のすべては歴代自民党政権にあるのだということ。

▶柏崎刈羽原発:「原発再稼働やめて」　東電説明会で反発続出／新潟

毎日新聞　2012年09月23日　地方版

　一方、「再稼働反対」を訴える原発立地もあります。

【東電は「再稼働については、住民の理解と納得を得るまで何もできない」「停止するはずだった古い火力発電所を動かしており、電力供給に余裕はない」などと答えた】

▶原発事故:「仮の町」検討協議会が発足　郡山で初会合

毎日新聞　2012年09月23日　05時10分

　生まれ故郷を追われることにもなる原発。踏まれた痛さは踏まれたものしかわからないといいますが、確かにそうかもしれません。しかし、その痛さに「共感」でき、「教訓化」することも人間はできるはずです。その想像力だけはなくしてはなりません。しかし、政府に「原発ゼロ見直しを」求める原発立地の村や町・市、何を思っているのでしょうか。

【東京電力福島第１原発事故で避難の長期化が見込まれる住民が集団で移住する「町外コミュニティー（仮の町）」について、国、県、市町村による検討協議会が22日発足し、福島県郡山市で初会合が開かれた】

▶風知草:シューマッハーの予言＝山田孝男

毎日新聞　2012年09月24日　東京朝刊

【ケインズ政策は20世紀の先進国経済にはあてはまったが、グローバリゼーションの時代、万国がそれをやれば地球が壊れてしまうとシューマッハーは説いた。科学技術の巨大化を疑い、地域に見合った「中間技術（Intermediate　Technology）」を求めてこそ破局は避けられると考えた】

【脱原発は感情論だろうか。脱原発のシューマッハーも、尾関も経済理論に精通している。彼らが異端視されるのは感情的だからではない。「幸福は経済の戦略的抑制にある」と考えるからだ。「幸福は経済の拡大にあり、科学技術が無限の未来を開く」という主流派の教義への謀反と見なされるからだ】

　その通りだと思いますが、なぜ、本稿冒頭の「原発の将来をめぐる政府方針の動揺を私は批判しない。決めればいいという問題ではないと思うから。国民の幸福観の分裂が背景にあると思うから。混乱の根っこにまでさかのぼって考えなければ解けない難問だと思うからである」となるのか、わかりません。「国民の幸福観の分裂が背景ある」、そうかもしれませんが、それ以前にその幸福も命あってものだろうと気づいたのではないでしょうか。昨夜NHKEテレ「ETV特集　シリーズ　チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告第2回」をご覧になりましたでしょうか。そんなのんきなことは言っていられません。

▶新宿駅西口前街宣で罵倒される野田首相

Youtube　9.19民主党代表選挙新宿駅西口街頭演説会

　9.21官邸前行動で、19日に新宿で民主党が行なった代表戦街頭演説会での野次、抗議に関して、私たちは在特会ではないのですから、「死ね！」などというヤジはやめましょうという発言がありました。その通りです。あの野卑な連中と一緒にされてはたまりません。いくら問題だといっても使ってはいけない言葉というものはあるものです。下記がその時の様子だそうです。

▼原子力ムラ　今日の「No problem！」

▶Dr．中川のがんの時代を暮らす:／52　飯舘中で出張授業

毎日新聞　2012年09月24日　東京朝刊

　この中川、また「東大話法規則」のオンパレードです。

【さて、出張授業では、暮らしの中には身近な放射線があり、原発事故とは関係なく、日本人は年約2ミリシーベルトの自然被ばくを受けていること、日本人の医療被ばくは年平均約4ミリシーベルトと世界一多いことを説明しました。

　いつでもどこでも医療を受けられる日本は、病院での被ばく量が多くなっていますが、同時に世界でも有数の長寿国になりました。広島市は手厚い医療の力などで健康都市になりました。私は「福島でも同じことが実現できるはずだ」と生徒に話しました。

　福島県民の外部被ばく量を調べたデータでは、住民の99％が10ミリシーベルト未満で、6割の人は1ミリシーベルト未満。内部被ばくはほぼゼロに近いレベルです。今の福島県は、自然被ばくが多い北欧諸国などと比べても被ばく量が特に高いわけではありません】

　ほう～、ならば、福島県民に声を大にして言うがいい。また、全国に、いや全世界に向かって言うがいい。

　長寿になりたかったらどんどん放射能を浴びて、行政から「手厚い医療」を引き出せるような状況をつくり出そうと。なんも放射能なんて心配いらない、むしろ浴びたことを理由にタダで医療を受けられる環境をつくり、長寿を勝ち取りましょうとでも。山下俊一や中村佳代子らがいうように放射線被害は「心の問題」だと世界に向かって言ってごらんといいたい。IAEAだって、そんなことは言っていない。

▼原子力マフィアのエージェント澤昭裕の世迷言

　毎日新聞2012年9月23日付「論点　原発ゼロへの課題」と題した特集が組まれています。飯田哲也さん、秋山信将一ツ橋大学院教授と、原子力マフィアのエージェントである元経産省資源エネルギー庁出身の澤昭裕の三人が書いています。澤の「経済に打撃　国益損なう」と題した駄文、いや一文の問題点をあげ、パロッてみました。いかに、澤の言っていることがご都合主義か、デタラメかが明らかです。はじめに彼の一文を読んでいただきたいと思います。

経済に打撃　国益を損なう

澤　昭裕

　政府が策定した「革新的エネルギー・環境戦略」は、2030年代の原発ゼロ目標にこだわり、経済への配慮にあまりにも欠けている。ゼロ実現の具体的手段はおろか、企業活動や国民生活に与える悪影響の対策すら示しておらず、経済界の不信感は強い。

電力不足への対策なし

　まず、原発をなくしてしまうと足元の電力不足を解消できない。関西電力大飯原発2基しか動かない中、今夏は電力会社間の融通などで乗り切ったが、電力需給は基本的に綱渡りだ。再稼働が進まなければ来夏以降は分からない。実際に停電がなくても、計画停電のリスクという不確実性があるだけで、生産活動の制限や勤務形態の変更など、経済活動に影を落とす。

　コスト面でも、原発停止で液化天然ガス（LNG）など高価格の火力向け燃料の輸入を増やした結果、東京電力に続く他の電力会社も大幅な料金値上げは避けられない。価格転嫁が難しい中小企業は大きな打撃を受けるし、一般家庭の節約にも限界がある。負担増分を節約すれば消費が抑制され、景気が冷え込んで真金も下がらざるを得ない。企業はコストの安い海外での生産比率を増やすので、国内雇用は減少し景気も悪化する。政府自身が脱原発を明確化すれば、輸入燃料の価格交渉においても、産出国に足元を見られて不利になり、高値が続いて国富の海外流出に歯止めがかからなくなるだろう。

再生工ネは供給に不安

　代わりの電源として、太陽光など再生可能エネルギーの大幅導入を掲げているが、実現は住宅用太陽光発電の設置など一般ユーザーや新規事業者頼みで、安定供給に不安が多い。戦略では、国内の総発電量に占める再生エネ比率を30％以上にする方針だ。しかし、カネやヒトを大量投入した原発ですら、1970年代の石油危機から30年間で30％にしか増えなかった。再生エネは水力を含めて20％がせいぜいである。今年7月から再生エネ発電の全量買い取り制度が始まり、電気料金に上乗せされる関連費用は今後も膨らむ一方だ。送電網の整備なども大規模になり、家計や企業などの負担は加速度的に増加することになる。

　火力の評価を高めたのは当然だが、過度に頼るのは安定供給やコストの面から問題がある。エネルギーは多様化する必要があり、今後とも20％程度を原発で賄うべきだ。40年運転制限ルールを厳格にするならば、最新の技術を取り入れた新型炉への建て替えも必要だろう。安全性が高まるだけでなく、人材育成にも不可欠なためだ。運転や修理だけでなく、建設にも関わらないと技術者は育たず、長期にわたる廃炉作業にも支障が出てくる。30年代にゼロにすることによって、電力会社が安全対策や人材育成の費用を回収できず、必要投資がおろそかになる危険もある。

　原発の安全性への懸念が高まる一方で、東電が値上げを申請したら大きな反発が起きた。再稼働が進まないと20％程度の値上げは避けられないし、長期的に倍増するとの政府試算もある。世論は移り気なものだ。それに迎合する形で脱原発を強行した結果、停電が起こりそうとなれば、今度は安定供給を求めるだろう。足元の声に左右されず、エネルギー政策全般の整合性に目を配ることこそが政治や行政の責任だ。エネルギー政策がいったん動き始めると、方向転換は容易ではない。戦略は即刻、根本から見直すべきだ。【聞き手・小倉祥徳】

【以下は澤批判】

▼未来に打撃　国益を損なう

峰　裕昭

　歴代自民党政府が原子力マフィアと一緒になって推進した原子力政策は、3.11東日本大震災での福島第一原発の事故、レベル7という未曽有の経験したのもかかわらず、原発再稼働にこだわり、人命、子供の将来への配慮にあまりにも欠けている。原発を稼働すれば、当然生み出される使用済み核燃料をはじめ放射性廃棄物を処理する具体的な手段はおろか、人々の生活や地球規模に与える不可逆的な影響についても口を閉ざし、具体的にどうするかという対策を示せないばかりか、すべてを先送りし、次世代、いや今後何世代（10万年という）にもわたって影響を与えようとしており、国民の不信感は強い。

災害への対策なし

　まず、原発をなくしてしまっても電力は不足していないということが、今夏の猛暑の中でも明らかになった。そもそも関西電力大飯原発2基を多くの反対があるなか再稼働させたが、再稼働にあたって関西電力幹部が「電力不足のためではない」と語ったが、そのことが、この9月に発表された電力会社のデータからも裏付けられた。東京電力やほかの電力会社も原発が稼働していなくとも問題なく今夏を乗り切ることができた（東京電力は東北電力に売ることもした）。「再稼働が進まなければ来夏以降は分からない。実際に停電がなくても、計画停電のリスクという不確実性がある」などというものもいるが、これは福島第一事故以来原発マフィアが使う手である。「さっきまではよかった。しかし、この次はわからない」と。夏の次は冬、冬の次は夏…と。むしろ、いつ起こるかわからない自然災害、大地震によるリスクの方が高い。原発稼働によるリスクや処理、処分もままならない核燃料の方のリスクの方がとてつもなく大きい。

　＊澤は「勤務形態の変更」などと殊勝なことを言っているが、いつから人のことを心配するようになったのか

　コスト面でもそれら核燃料の処理、処分のコスト、いずれは廃炉にしなければならない原子炉の解体処理・処分についてのコスト計算などはされていない。まして、福島第一で事故を起こした4基の原子炉の始末にどのくらいの期間と、コストがかかるかとなったら、まったく計算できないくらいの膨大な額になるだろう。それを考慮した場合の電気料金を利用者に転嫁した場合、大幅な値上げは避けられない。総括原価方式というものでもって料金を決められる電力会社にとっては痛くもなんともないが、一般家庭、中小企業は大きな打撃を受けることになる。今はそれを見せないようにしているだけである。

　どちらに転んでも、「消費が抑制され、景気が冷え込んで賃金も下がらざるを得ない」という意見もあるが、むしろ、ピンチはチャンスと、新たなエネルギー開発ということで新産業分野の発掘が起きる可能性が高く、現に始まっているし、期待できるだろう。政府自身が、この際「脱原発」を謳うことにより、世界をけん引するポジションにつくことができるかどうかということの方が生産的であり将来性も確かなものといえる。輸入燃料の高騰をあげる者もいるが、それを踏まえて交渉にあたる、後ろ盾になるというのが国であろうと考える。国富の海外流出に歯止めがかからないという向きもあるが、これは別問題である。為替等の問題、グローバル化経済システム下での問題であり、「電力の問題」にするというのは論理のすり替えであり、現在の経済システムを考慮に入れない言いがかりである。

原発は将来に不安

　原発の方が安いだのと言っている向きがあるが、先に述べたように、処理、処分費、廃炉コスト等々を全く考慮していないご都合主義的な計算から出したものである。むしろそのことを知ってしまった一般ユーザーにとっては次世代までそのツケが回るということに不安と危惧が大きく膨らんできている。多額の建設費を投入した原発ですら30％しか賄うことができないのに、再生エネルギー比率が上がるとは思えないなどという、何を根拠にしているか不確かなことをさもあるかのように言っているが、効率面からいっても原発は発生する熱エネルギーの三分の一しか発電にしか回っておらず、残りはすべて捨てており、「海水温め装置」とも言われている。現に原発が止まった若狭湾から、それまでいた熱帯性の魚が、温排水が止まったこの春以降、姿が消えたという調査結果もある。

　これまで先送りし、計算せずに済ませていた廃炉費、核燃料処分費、高レベル放射性廃棄物処分、福島第一事故処理費などを入れたらとても現在、原発推進派が出しているような数字では収まらないことは明白である。「家計や企業などの負担は加速度的に増加する」のである。

　原発に頼り、動かすこと自体が問題であるということは自明となった今、脱原発しか道はないのである。そのためのエネルギーの多様化をこの際、多角的に考えていくことは当然である。そもそも、原発20％という数字自体が何を根拠にしているのか。輸入燃料高騰を危惧するのであれば、原発比率をもっと上げようとなぜ言わない。

　脱原発に舵を切ると、以後の技術者を育成できないというが、それは原発をつくり動かしてしまったがゆえに宿命になってしまったのである。どんなことがあろうともその知見・技術は継承していかねばならない。見方を変えれば、確実に10万年は仕事が途切れることなくあるということなのである（“仕事のやりがい”というようなメンタルな問題なとりあえず置く）。そんな分野、現在のところいくら探しても他にないだろう。

　原発を動かさないと「電力会社が安全対策や人材育成の費用を回収できず、必要投資がおろそかになる危険もある」などという向きもあるが、これなどまったくの別問題というより、どんなプラントであれ、講じなければならない最低限のことである。それを原発稼働と絡めていうところにいやらしさがある。

　電気代が上がっては困るなどという「大きな反発」を起こしたのは、カネ、経済のことしか考えず、すべては命あってのことだという根本的命題を理解できない短絡的な経済人と呼ばれる文字通りエコノミックアニマルと呼ばれる連中からである。多くの一般ユーザーは、脱原発で値上げになってもそちら（脱原発）を選ぶという意見が、先のパブリックコメントの結果からも言える。それを大衆は移り気だとか、大衆迎合主義だとかということ自体が現実から目をそらすことである。

　原子力マフィアの恫喝などに左右されず、将来、未来に目をきちんと据えた政策を取ることこそが政治や行政の責任である。原子力マフィアの恫喝にのって、原発をいったん再稼働させてしまったら、容易に後戻りできないどころか、未来に禍根を残すことになる。原発推進などということは、即刻、根本から見直すべきだ。国益とは、何も一握りの経済団体のものではない。何より未来を守るために。