原発通信 313号2012/10/09発行
![]() 「10.13さようなら原発集会 in 日比谷」詳細はこちら 「いま大切なことは毎週金曜日、霞が関一帯を反原発の民衆が占拠し続けること」 地震直後の福島第一原発のようすが語られたそうです(下記)。そして、野田首相は4号機の屋上に初めて上り5分ほどいたそうです。その後、本宮市でコメの全体検査場を視察し、現在首相官邸の食事には福島県産を使っているそうですが、各府省庁の食堂でも使うようにとの考えを示したとか。 「10.5金曜抗議行動(国会正門前)―報告」が寄せられました。貴重な情報が書かれていますので、ぜひ読んでください。それによると、現時点で、11.11行動が呼び掛けられていますが、集合地点である日比谷公園の使用許可が警察の嫌がらせ(?)で出ていないとのことです。「警察とのお友達関係」がいつまで続くかわかりません。早晩、きちんと権力と向き合うことが試されてくるでしょう。 ところで、JAも「脱原発」を決議するそうです(下記)。「安全な農作物と原発は両立しない」と。 「いま大切なことは毎週金曜日、霞が関一帯を反原発の民衆が占拠し続けること」と、報告者も言っていますが、そのことが現在、重要なことだと思います。 今週は、10.12、10.13と連続行動になります。時間の都合をつけて、一人でも多くの参加を要請したいと思います。 ところで、昨日からノーベル医学生理学賞を京都大iPS細胞研究所の山中伸弥・同大教授(50)が受賞し、そのニュースでもちきりです。山中氏、謙虚です。今の気持ちを聞かれ「感謝」と、これまで一緒に研究してきた仲間たちのことを忘れません。少なくとも「自分だけ」とは感じませんでした。 枝野、原発建設を認めないと。しかし、現政権での話 本日午後のニュースです。産経新聞は、ただ「新増設は行わないという原則に基づき」認めないとだけ書いているのですが、読売新聞は、「違う内閣が、違う閣議決定をすれば変わる」と「新増設をしないとの方針自体が変更される可能性も認めた」という記事が追加されています。 ▶枝野経産相、計画中9基の原発建設を「認めない」 【枝野幸男経済産業相は9日、閣議後の記者会見で、電力会社などが計画中の原発9基について、「原子力規制委員会から意見を求められれば、新増設は行わないという原則に基づき意見を申し述べる」とし、建設を認めない考えを明らかにした】 ▶未着工原発9基、「計画進めない」と枝野経産相 【枝野氏は政府の新戦略について、「違う内閣が、違う閣議決定をすれば変わる」とも述べ、政権交代などによって、新増設をしないとの方針自体が変更される可能性も認めた】 ▶JA全中脱原発宣言 全国大会決議へ「蜜月」自民と一線 【全国農業協同組合中央会(JA全中)が、十、十一の両日に開く全国大会で、「将来的な脱原発」を活動方針に決める】 【人の口に入る農作物を扱う農業団体としては、原発との共存は難しいと判断した】 ▶健康管理調査検討委、福島県が進行表作成認める 【事前に意見調整したことを示す議事進行表を県の担当者が作成していた問題で、菅野裕之・県保健福祉部長は5日の県議会常任委員会で進行表の作成を認めた】 【菅野部長は「(進行表は)いかにも事前に調整しているような中身…」】と。 ▶福島健康調査、公開請求後に議事録 検討委3回分、県職員が急きょ作成 【4月に県民から議事録の情報公開請求を受けた際、当時存在しなかった議事録を県が急きょ作成して開示していたことが分かった】 【この時点では実際に議事録は作成されていなかったが、県の担当者が手持ちのメモを基に、昨年5~7月にあった3回分の検討委のやり取りを急きょまとめ、出席者に内容確認を求めた上で議事録を作成。4月中旬に男性に開示するとともにHPに掲載したが、男性には作成の経緯を説明しなかったという】 ドタバタしていたからなどと理由をつけていますが、そういう時にこと、役所の事務方の力量が問われるのです。理由にもなりません。そもそも、「今、公表すたらやばい」という「直感」が働いたということなのでしょう。 ▶福島健康調査、公開請求後に議事録 三木由希子・NPO法人理事長の話 【今回のようなやり方では、行政にとって都合のいい文書を請求後に作ることも可能で、公開文書の信頼性を揺るがす。国の議事録未作成問題より悪質】 ▶<原子力規制庁>質問・要望書 委員に見せないまま回答 【内容は、規制委が10月下旬に予定している関西電力大飯原発(福井県)敷地内の断層調査など19項目について質問し、稼働中の同原発3、4号機の停止などを要望するものだった。 規制庁の管理官(課長級)らが5日、市民団体の会合に出向き、質問・要望書に口頭で回答した。しかし、その内容が一部の委員の見解と食い違っていたことから、市民団体側が「質問・要望書は委員に見せたのか」と質問。管理官が「見せていない。委員の記者会見などでの回答を基に答えている」と認めた】 ▶TV会議を追加公開 本店指示にいら立つ場面も 【今回公開した映像は、閲覧した報道機関から「追加公開すべきだ」という要望があった161の場面で、すべて音声付き。8月6日から公開している約1時間半の映像と同様、幹部以外の社員の個人名が分かる映像や音声には、ぼかしや「ピー」という音をかぶせる修正が】 当初は、菅首相(当時)が「ぎゃぎゃうるさい」と官邸のせいにしていたが、そうではなく、「海水を入れたら使えなくなってしまう。もったいない」といってぐずぐずしていたということです。それにいらだった吉田所長(当時)。 公開された映像は、下記に。5日、検察当局の求めに応じて東電が「任意」で提出したとのことです。 http://photo.Tepco.co.jp/date/2012/201210-j/121005-01j.html ▶<福島第1原発>事故時の作業員「もうだめじゃんと思った」 【電源設備の責任者は炉心冷却用の電源が失われ、「万事休す。もうだめじゃんと思った」という。それでも電源復旧のため、部下に現場へ行くように指示。部下から「現場に行って、本当におれたちは戻ってこられるのか」と詰め寄られた。「お願いだから行ってくれ」と頼んだことを「一番つらかった」と振り返った】 で、あったのは東電社員とだけです。写真を見るとわかりますが、おなじみ「問題ありません」と記者会見の際着ている東電の作業服だけ――つまり東電の社員だけです。つまり、号令をかけただけ、どこで? まあ、最低限「わが身の安全が確保できる」ところからでしょう。 ▶福島第1原発事故 野田首相、建屋内を初視察 除染の加速化指示 【はがれきの撤去などが進んだ4号機の原子炉建屋(高さ約30メートル)の屋上を約5分間視察】したそうです。 事故は「収束」し「冷温停止状態」でしょ、野田さん。なのに、その物々しい恰好はどうしたのですか? ▶風知草:映画「東京原発」再び=山田孝男 本通信でも以前、紹介した映画『東京原発』について触れています。 同コラムの山田氏、【「原発」を「放射性廃棄物貯蔵施設」と読み替えれば映画はなお新鮮だ】と。そして、最後にこう言います。 【映画「東京原発」はかつて排斥され、いまは共感を呼ぶ。日本は変わったか。楽観を戒める天馬知事のセリフがいい。「人間、終わったことには関心がない」。3・11は終わらないという自覚が重要だ】 ところで、この映画ができたとき、「ものすごいものをつくりましたね」といわれ、同時に「仕事来なくなりますよ」といわれたそうですが、案の定、それ以後、仕事は来なかったそうです。原発マフィアの暗躍です。 ▼原子力ムラ 今日の「No problem!」 ▶Dr.中川のがんの時代を暮らす:/54 印刷工場と有機溶剤 【胆管がんの原因となった化学物質は特定されていません。有機溶剤に含まれる「1、2-ジクロロプロパン」や「ジクロロメタン」が疑われていますが、医学的な証拠はなく、他の物質が原因となった可能性もあります。日常的に使われてきた物質に発がん性があることが後に分かった例は、アスベスト(石綿)など過去にも多数あり、詳しい調査が必要です】 そう、後にわかった例は枚挙に暇ありません。中川センセイ、放射線被曝についてはどうなんでしょ。今まで、盛んに「大丈夫」といっていたのでは。放射線だけは、後ではなく、今、分かっているとでも。本当に、この人、いい加減というか、デタラメです。 「この工場は、劣悪な環境の中、昼夜2交代制で24時間フル稼働」でとも言っていますが、今現在も福島第一原発では「劣悪な環境の中、昼夜2交代制(かどうかはわかりませんが)で24時間フル稼働」で「暴発阻止」のため作業が行われているのです。そして、とりわけ福島の子どもたちは、いまだかつて経験したこともない状況下で暮らすことを余儀なくされているのです。 ▶海外希望の原子力技術者 震災前の1.5倍 例によって、産経新聞ですから。技術者がいなくなってしまう。大変だということなのでしょう。中国に情報・技術が流出してしまうと。それこそ、安全保障にかかわる問題だと言って、そうした技術者の流出をさせない方策をというのが筋でしょう。なぜか、そうは言わないところに…。 【政府が「2030年代の原発稼働ゼロ」を柱としたエネルギー政策を打ち出すなか、技術者の転職などを支援する団体に登録し、海外での勤務を希望する原子力関連技術者が、東日本大震災以前と比べ1.5倍に増えていることが7日、分かった。中国企業からの引き合いが増加しており、脱原発の動きが、日本の原発技術の海外流出を進める実態が浮き彫りになった】 ▶脱原発デモ:「原発いらね」「子供守れ」 廃炉訴え行進──愛知 下記の報告でも触れられていますが、各地で展開されています。 ▼寄せられた情報 ▶10.5金曜抗議行動(国会正門前)―報告 「反原連」の呼びかけで始まった毎週金曜日の抗議行動はついに半年を越え、いまでは首相官邸前を中心に全国104か所(「赤旗」調べ)に広がっています。今回は官邸前と並び都内抗議行動の拠点となっている国会正門前の様子を紹介します。 国会前抗議行動は官邸前とは多少傾向が違います。 官邸前が目前に居る(であろう)野田首相に対する抗議、怒りをぶつける場として設定しているためシュプレヒコール中心で抗議行動が進むのに対し、国会前はどちらかというと参加者のアピール中心で、「集会」と呼ぶべきものです。もちろんシュプレヒコールは全員で国会へ向けて叩きつけますが、同時に運動の報告や被災地の現況など、参加者相互の情報共有の場として機能しているのは断然こちらです。まぁ、野田が目の前に居ないわけですから当然といえば当然ですけれど、官邸前のように、ただ野田を罵倒する、怒りを叩きつけるアピールはありません(それらのアピールを批判しているわけではありません)。 毎週、官邸前で2時間怒鳴るのに飽きちゃった方は、こちらに参加してみるのもいいかと。新しい情報や闘いの報告が聞けて、力が湧いてきますよ。 以下に10月5日の「集会」の様子をかいつまんで紹介します。 * JA全中、「安全な農作物と原発は両立しない」 まず、速報として全国農業協同組合中央会(JA全中)が10月10,11日の総会で「脱原発」の方針を採択することを決定したとの報告がありました。「安全な農作物と原発は両立しない」(広報)との理由からで、これは大きな成果だと報告者の方。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012100502000152.html ただ、こんな大きなニュース(JA全中は自民党の支持団体)を東京新聞以外のマスメディアが無視して記事にしないのは許しがたい!とも。 福島での線量調査の数値が何と6割減で発表 さらに別の方のアピール(福島集団疎開裁判をしている方)では、福島での線量調査の数値が何と6割減で発表されているとの報告。こちらは朝日新聞一社が記者会見の様子を記事にしています。 http://www.asahi.com/national/update/1005/TKY201210050360.html これは本通信でも掲載された「福島県民健康調査・秘密会」(「毎日新聞」のスクープ)の画策とも絡みますが、裏のコーディネーターは山下俊一だと報告者。大体、健康「調査」とは何事だ!福島の人をモルモットにして何を「調査」するのか、人間のやることなのか!と怒りのアピールでした。また同氏によれば、福島の子供たちの健康問題を憂慮した国連の調査団が11月15日に来日する予定だそうです。そこへ向けて、こうした政府の隠蔽する事実を告発して、国際的な世論に訴えていくことも必要だとのアピールもされていました。 健康問題については、都内・中野区と千葉県流山市の二人の内科医・小児科医の方もチェルノブイリ現地視察(9月)の報告をしてくれました。それによると、現地の子供の実に7~8割が何らかの慢性疾患を持っている。それは年齢が低いほど高くなって現地の大人の人々が深刻に原発の影響を指摘していたというものです。 「事態はまさに深刻です。にもかかわらず、この国の政府は何をしているのか。そしてこうした生存権を蹂躙する問題をメディアはなぜ報道しないのか」と訴え、医者としてやれることを、医者仲間を増やしながら取り組んでいきたいと。 権力の意向に沿って「世論」を操作する「大本営」メディアと再認識 この間の反原発の闘いに参加して、強く感じたのはこの国のマスメディアがいかに腐った、役立たずの存在か、いやそれどころか権力の意向に沿って「世論」を操作する「大本営」メディアであるのかということをあらためて認識したということです。我々はそれに対抗する情報収集力、発信手段を持たなければなりません。こうした「集会」への参加はその意味でも貴重だと思います。 ACTA法の施行と反原発運動 そして、それに関連した重大な指摘、緊急アピールも5日の集会でありました。 「反ACTA」運動を闘う方が登壇され、10月ACTA法が施行されたため、例えばYouTubeなどの反原発動画で著作権に引っかかる音楽などをかぶせてあるものをつくった場合はもちろん、ダウンロードした場合でも、それを理由に権力が弾圧(2年以下の懲役、200万円以下の罰金)する可能性があるということです。反原発の闘いが「国策」としてある原子力=核を撃つものである以上、政府・権力との闘いは不可避です。権力はあらゆる手段で難癖をつけ運動を妨害してきます。われわれは、団結と運動の強化で跳ね返していかなければなりません。余談ながら、官邸前ではこうした発言は「シングル・イシュー」とかのアホな縛りでできないものと思われます。国会正門前はその点けっこう自由です。 反原発を闘う以上、決して権力が「味方」ではないことを気づくべき そして「反原連」も反原発を闘う以上、決して権力が「味方」ではないことを気づくべきです。なにか最近の発言で「警察はお友達」みたいなことを言って勘違いしている中心メンバーがいますが、反原発の闘いの拡がりにより、脱原発が現実味を帯びてくればくるほど権力はその本性を隠せなくなります。その証拠に、11月11日に「反原連」ほか各団体が共同した国会包囲大行動が計画されていますが、その出発会場に予定されている日比谷公園の使用許可が現時点で下りていません。 実はこの日比谷公園が8月以降実質使用禁止になっているという話は私もかなり以前に別ルートから得ていましたので、「反原連」が日比谷公園と告知した時に、ひょっとして「お友達」だから公園も使えるのかな?と思ったのですが、やはり揉めているようです。警察は7・29の国会包囲大行動に懲りて、8月いきなり公園使用手続きの変更を決め、なぜかその新しい手続き方法を開示していません(というか、決まっていない)。これによりあらゆる日比谷公園でのイベント等ができなくなっているのが現状です(野音は別)。 今回の国会包囲大行動を成功させるためには、こうした警察の妨害、嫌がらせを運動の力でねじ伏せなければなりません。 5日の「集会」では、「反原連」の方が現状について正直に話され、その場にいた国会議員(志位氏ほか)にも協力を要請し、志位氏もこれは「民主主義の問題だ」と言って尽力を約束してくれていますので、事態は好転するとは思いますが、今後こうした嫌がらせ、圧力は増えるでしょう。ちなみに官邸前ではこの件についての発言はなかったそうで、普通に11・11のビラを配っていたそうです(なぜ隠すんですかね? 一部中心の方々のボス交に都合が悪いから? へんてこりんな自粛案を「お友達」に話しているようでは、早々にあなた方は淘汰されますから)。
そのことはさておき。 国会前では、そのほか個人の方のアピールが数人ありましたが、そのすべての意見には同意できませんが、それぞれの思いを共有する場として国会前が機能していることは事実です。 毎週金曜日は反原発デモの日! 国会前以外にも、官邸裏、経産省前、文科省前と「反原連」の枠を越えて、反原発の抗議行動の波は拡がっています。週ごとにいろいろな場所に足を運んでみるのもいいかもしれません。いま大切なことは毎週金曜日、霞が関一帯を反原発の民衆が占拠し続けることです。 ![]() 第21回 ドイツ原発立地の住民の声 原発撤去・解体の決まったドイツの立地住民の様子はどうなのか、どういう声が聞かれるのか。あまりこれまで伝えられてこなかったので気になっていたのですが、「FR」紙2012年10月4日付に興味ある記事が記載されているので紹介してみます。日本と共通する部分があると同時に、結論部分で大きな違いが見て取れます。
原発前史
南ヘッセン州にあるビブリス(Biblis)という小さな村に、ヘッセン州で最初に原発ブロックAが建設されたのは1974年7月16日のことです。ドイツでは最初に送電網に組み入れられていきます。その後、ブロックBが建設されたのは1977年1月ですから、既に40年以上も経過し、反原発運動の闘争目標になってきました。 2 011年3月11日のフクシマ原発事故を受けて、その年の8月6日に「脱原発法案」が可決されて以降、この二基のブロックは稼動停止したままでした。 このA・Bに続いて更にC・Dの二基が建設されますが、ブロックCは既に1995年に稼動停止し、ブロックDは、1979年に計画がストップし実現することはありませんでした。ドイツの中でも問題の多い原発ということになります。 ブロックA・Bの稼動期間中には、何回もの大小の事故が起きています。重大なのは、1989年12月17日の非常用冷却装置の弁が故障したことです。また、2004年2月4日には、ブロックBの停電で、安全システムを稼動させるために非常用発電機をスタートさせなければなりませんでした。
脱原発と現在
解体作業は2030年までかかると言われています。しかし、核廃棄物をどこにもって行くかは、まだ未定。 以下は、そんな現状での住民の声と反応です。 1.今でも、学校の生徒達の見学はあるそうですが、興味の置き所が従来とは変わって来ていると言います。所謂「未来のエネルギー」とかそこからの「放射線保護」とかにではなく、<いかにして世界の原発の全てを解体していけるか>に向けられているそうです。 2.技術への関心は少なくなっており、問題は原発の後に何が来るのかにあります。住民数9000人の小さな田舎町ですが、そこに原発が建ったことで1000人の専門職の労働が保障されました。地域社会が完全に原発に依存している構造は、日本とも変わりがないと思います。それだけではありません。飲食、住居、ホテル、生活物資、村・家内工場等々、全ての経済・社会インフラがそこにネットされていきます。 しかし、他方では電力会社(RWE)の営業税の額がどれ程になるのかは、沈黙したままです。優遇措置があるからでしょう。 3.24年間原発で働いてきた、76歳になる男性年金生活者。「原発なしには、ここは死んだも同然だ!」 4.30歳後半の男性。「三人の子供がいる。これからどうして養っていけばいいのか」。 彼にとってみれば、脱原発は間違った決定で、電気料金はもっと高くなっていく。原発に何故不安を持つのか、特にビブリス原発については、理解が出来ないといいます。「ビブリスは最新の設備で建設され、全てはコントロールされていた」ので、この不安が彼には信じられません。最後に、「ありがとう、メルケル首相! また一人失業者が増えた」。 5.女性市長(59歳、無所属)。「原発のおかげで、いい暮らしが出来ていた」。この地域には、大きな原発反対派がいなかったといいます。彼女の言葉の裏には、ここで取り組まれていた大きな反原発デモに参加していたのは地域外からの人たちだという揶揄が含まれているでしょう。CDU-FDP(キリスト教民主同盟と自由民主党の中道右派連立政権)が稼動期間延長を決めたときは、ビブリス住民の大多数は、それ故に歓迎することになります。しかし、今では、「何かをしなければならなくなった」。
村の未来
観光事業の限界も見えています。観光だけではやっていけません。そこでこの市長さんが考えたのが、14歳以上の住民に地域の発展について意見提案してもらう、「ビブリスの未来」と題したキャンペーンです。この締め切り期間が9月末で、1000通以上の回答があったといわれています。 この先、村再建運動がどう展開していくかは未知数です。しかし私がこの記事を紹介したのは、はじめに書いたように、ここに共通する部分と違いが見られるからです。それを皆さんにも知ってもらいたいと思ったからです。 1.原発依存経済、社会はどこでも同じ構造です。 2.また、脱原発で出てくる問題・課題も同じ。失業、地域経済・インフラの崩壊、それによる家族-友人関係の崩壊、生活不安。こうした依存社会では、要は原発がなくなれば社会がつぶれてしまうのは、どこでも同じ。 3.しかし、私が注目したいのは、この市長さんは、住民を孤立させることなく、逆に住民を伴って地域の自立した再生に立ち向かおうとしていることです。それが、本来の自治体の役割だと思うのです。それによって、困難を克服していく下地ができ、住民の積極的な参加が可能になるかもしれません。「未来への希望・勇気」とか、そんなものが実感できて来るように思われるのですが、私の単なる甘い感傷でしょうか。 4.そのように考えれば、「職がなくなる」、「地域財政がつぶれる」、「将来に不安」などというような、住民の生存に全般的な責任を負う自治体の声は聞かれなくなるはずです。こういう声を聞けば、逆に彼らが、自分達の責任を棚上げして、単に不安を煽っているに過ぎないことが分かろうというものです。何の能力もない者の自己保身と権力欲だけが目についていかがわしいです。その背景には、住民をどう見ているのかという、彼らの蔑視観 があるでしょう 私達は、自分の生存に関わる責任は自分で取りますから、無責任なあなた達には退職してもらいたいといいたくなります。 ▼どうでもいい話かな ▶自民・安倍総裁の政党支部、政治資金からキャバクラ代 【自民党の安倍晋三総裁が支部長を務める自民党山口県第4選挙区支部(同県下関市)が2009~10年に、クラブやキャバクラなどでの飲食代として108万5150円を政治資金から支出】 多分これから、これに類する話があっちこっちから出てくるでしょう。リーク合戦の始まりです。日本維新の会に行った連中などその標的にもってこいでしょう。でも、そうすると、話題を提供することになる…。 | ||