原発通信332号

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更新 2013-01-07

「原発通信」は2013年1月からサイトURLが下記に変更になりました。
最新号は http://www.genpatsu-tsushin.com/2013/でどうぞ。

原発通信　３３２号　

2012/11/07発行

332-1107 11.11バナー

反原連HPによると13時からのデモは中止です。
●11.11行動の変更
14：30〜　　電源開発前抗議行動（東銀座）
15：00～17：00　国会周辺、周辺省庁前での抗議行動（首相官邸・経産省・文科省等）
17：00～19：00　国会正門前大集会
＊未確定事項が多いので、「首都圏反原発連合」のHPを直前までチェックしてください。

１１.１１反原発大行動に大結集を！！

★行動提起です！！

１１.１１　Jパワー本社前抗議行動・東銀座　（15時～）

大間原発建設工事再開という暴挙もあり、電源開発株式会社（Jパワー）への抗議行動を提起いたします！　その後、反原発「散策」で国会前へ向かいます。

●集合時間　14時30分～
●集合場所　歌舞伎座前（地下鉄東銀座）＊歌舞伎座は建て替え工事中です。

http://2011shinsai.info/node/3081

本号は原子力ムラ・原子力マフィア代貸の“トンデモ集”です。

　東京電力、九州電力、中部電力、原子力規制委、原子力委員長らのこれまたデタラメ、いい加減、めちゃくちゃとしか形容のしようがない実態報道についてです。何度も書いていますが、こんな連中が原発を動かしていたのです。

原発を動かしている連中は、「資格不適合者」の集団だ

　本誌330号で、3.11の事故後内閣官房参与に任命された田坂広志さんが自由報道協会で講演した内容について紹介しています。

　原発ゼロ社会はそれを「選ぶか選ばないかという選択問題」ではなく、「不可避の現実だ」というのが骨子です。田坂さんは、「原発の安全性というのは技術的（津波対策、非常用電源確保等）な安全性だけではない」といい、本当の原発の安全性は、「人的・組織的・制度的・文化的安全性の事」だと言います。そして、「世界の原子力施設の事故、世界の原子力の事故の大半は、その原因は、ほとんどがヒューマンエラー」なんだと言っています。

　まさに、下記の柏崎刈羽での部品変形問題などもその一つといえるのではないでしょうか。ボルトをスパナで基準より強く締め付けてしまったのが原因と東電は言っています。まさに「ヒューマンエラー」です。それらの「ヒューマンエラー」が積み重なった上に大事故が起きる。そのことは様々な過去の大事故の検証でも明らかになっています。

九州電力の「人的・組織的・制度的・文化的」問題

　例えば九州電力です。放射性物質の拡散予測について規制委に提出したデータそのものがまったくいい加減というか、基本のキがなっていないということが明らかになりました。しかも、規制委員会から「大丈夫か」と念を押されて「大丈夫」と答えたものの、鹿児島県から指摘されて初めて気づいたというお粗末です。これはまさに田坂さんが言う「人的・組織的・制度的・文化的安全性」の問題です。

　いま原発事故の再現性に耳目が集中しているときに、この「のほほーん」とした態度。九電という会社の作風そのものが問題なのでしょうか。「180度間違っていた」というのは、たんなるケアレスミスではありません。彼らには原発などを動かす資格がないということです。

▶柏崎刈羽原発：燃料集合体部品　新たに１６本で変形発見

毎日新聞　2012年11月06日　19時58分

【東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の使用済み核燃料プールに保管されていた燃料集合体2体で、内部の部品が曲がっているのが見つかった問題で、東京電力は6日、新たに16体でも同様の変形が見つかったと発表した。

　発表によると、問題の部品は燃料集合体の中心部にある「ウオーターロッド」（長さ4.2メートル、直径3.4センチ）と呼ばれる金属の通水管。最大で2センチ程度曲がっていた。燃料に金属カバー「チャンネルボックス」を取り付けた際、過剰な力をかけたことが原因の可能性が高いという】

▶拡散予測３度目の訂正　玄海、川内原発　風向き180度誤る

東京新聞2012年11月7日朝刊

【九電が風上と風下を取り違えて規制委にデータを提供したためで、正しい方位から一八〇度ずれた】

【規制委によると、九電は、実際に拡散予測の試算を行った原子力安全基盤機構（JNES）に風向きデータを提供する際、風の吹いてくる方向（風上）と風の吹いていく方向（風下）を取り違えて伝えていた】

【規制委は二十九日のミス発覚時に、風向きが正しいかを九電に確認し、「間違いない」と回答を得ていた。しかし五日になって鹿児島県から九電に「風向きが違うのでは」と指摘があり、誤りに気付いた九電が規制委に六日、連絡した】

▶九電のお粗末ミス　住民憤り　地元の指摘で判明

毎日新聞2012年11月07日

【担当者は「我々の普段の感覚とは合わない拡散予測だったので、変だと感じた」と】いうところが問題なのです。つまり、変だなあと思った後どう動くかが分かれ目なのです。

　それができていないのですから「資格なし」です。まさに「人的・組織的・制度的・文化的」な問題なのです。

▶福島第１原発事故　福島に廃炉研究拠点　東電計画、浜通りで新型火力も

毎日新聞　2012年11月06日　東京夕刊

【「復興本社」の13年1月設立に続き、同原発の廃炉を官民で研究する技術拠点を来年4月に福島県内に設立する方針を明記】

【研究拠点は政府や原子炉関連メーカーと共同で同原発近くに設立する。炉心溶融（メルトダウン）で他の物質と混ざり合った状態で固まった核燃料の取り出し方法など技術的課題の克服や、高放射線量下でも誤作動しない作業ロボットの開発などを進める。これにより30～40年後をめどとする廃炉時期の目標達成を確実にする】

【除染や廃炉には最終的に兆円単位の追加費用がかかるとみられるため、政府に追加支援や賠償の責任分担の見直しを求める記述も盛り込む】

▶福島第１原発事故　廃炉費、政府に支援要請　東電、中期計画明記へ

毎日新聞　2012年11月07日　東京朝刊

【東京電力は6日、福島第１原発事故対応への追加支援を政府に要請する方針を固めた。放射性物質の除染や廃炉にかかる費用が今後、10兆円規模に達する可能性があり、単独で負担するのは不可能と判断】

【国や自治体が東電に代わり立て替え払いしている除染費用は、最終的には数兆から10兆円規模に上る見通し。だが、東電は除染額を「現時点では合理的な金額を見積もれない」として実質国有化時に作った再建計画「総合特別事業計画」に織り込んでいない。廃炉費用も過去の原発事故を参考に総合計画で試算した1兆1500億円を上回るのは確実で、追加支援なしでの除染、廃炉の財源確保は絶望的な状況だった】

▶福島第１原発事故　東電追加支援要請、国の責任明確化求め　社外取締役提起

毎日新聞　2012年11月07日　東京朝刊

【政府の追加支援を求めるのは「原発事故の最終責任は誰が負うかという問題を先送りしたままでは東電再建は見通せない」（幹部）との危機感からだ】

【追加支援の文言は、政府が派遣した社外取締役らの意向で盛り込んだ。7月に実質国有化された東電だが、経営再建について強い権限を持つ社外取締役らが、「国の責任の明確化」の観点から問題提起】

【原子力損害賠償支援機構法を制定。電力大手と共同出資した機構が、賠償資金の立て替え払いを始めている。しかし、機構が肩代わりするのは賠償資金のみ】

【一方、東電のリストラが限界なのかについては依然、疑問がくすぶる。経営破綻させないまま公的資金で支援していることに対し「国民負担は求めるのに、株主や大口債権者の銀行などの責任は不明確なまま」との批判が消えないからだ。追加支援の議論が具体化すれば、会社更生法の適用など、法的整理を検討すべきだとの声も高まりそうだ】

▶浜岡原発：４号機のタービン羽根に欠損　動翼の４本、他に１１本で亀裂／静岡

毎日新聞　2012年11月07日　地方版

　先日は確か5号機が海水400トンだかが入った件で、パイプが「想像以上」に腐食が進んでいると報道されていました。今度は4号機です。

【発電用低圧タービン１基について、円盤型の回転動翼に装着した羽根4本に取り付け部分の欠損（約15ミリ×40ミリ）があったと発表した。他の11本では亀裂がみつかった】

【この羽根は高圧高温の蒸気を受けてエネルギーを回転力に変える装置。低圧タービン1基には大きさの違う円盤型動翼が16枚設置されている】

　つまり、ほとんどの羽根がいかれてしまっているということです。これがいかれてしまうと発電できない、発電できないということは炉を冷却できないということです。

この人にも言いたい「原発や放射能をおもちゃにするな」と

▶原子力委：見直し有識者会議に近藤委員長が出席

毎日新聞　2012年11月06日　19時13分

【近藤駿介委員長が参考人として出席した。近藤委員長は、原子力が平和目的に限って利用されているか確かめたり、「原子力政策大綱」を策定してきたりした従来の活動を説明。委員会の望ましいあり方については発言しなかった】

　との記事を読んで、正直、驚きませんでした。というのも、この間読んだ『官邸の100時間』（木村英昭著）という本に出てくるのです。例の「最悪のシナリオ」問題。4号機のプールが危ないと報告された時、玄葉が近藤に尋ねたそうです。近藤は「玄葉さんがどうなるのかと聞いてきたからこうなりますと答えただけ。勉強したいというから教えてあげただけ」などと真顔で言える神経の人です（同書p267～270）。ああこの人は本当に言われたことしかしない、できない、単線の回路しか持っていないか、タヌキジジイかというところでしょう。保身だけは一人前です。無責任な男をトップに据えてしまったものです。

▶東電、第一原発作業員を３倍で発表…故意は否定

読売新聞 11月6日(火)20時37分配信

【東電は7月に改定した「中長期ロードマップ」で、今年5月時点の従事登録者数を約2万4300人と表記。だが、東電福島地域支援室によると、実際に5月時点で登録していたのは約8000人で、表記の人数は原発事故後に同原発で従事した作業員の累計だった。実際に作業したのは5500～6000人としている。

　同室は「累計人数と実働人数の違いの説明が不十分だった」とし、故意の発表だったことは否定し、適切な表記を検討するという】

「累計人数と実働人数の違いの説明が不十分だった」…？？　こんな初歩的なことで間違えるのでしょうか。何か裏がありそうです。

▶伊方原発：３号機、フィルター付きベントを設置へ／愛媛

毎日新聞　2012年11月06日　地方版

▶神戸商議所：会頭「原発再稼働を」

毎日新聞　2012年11月06日　大阪朝刊

▶関電株：大飯断層問題で急落

毎日新聞　2012年11月06日　大阪朝刊

▶＜福島県大熊町＞「現時点では戻らず」半数…住民意向調査

毎日新聞 11月6日(火)21時5分配信

　調査結果によると、町に「戻らないと決めている」との回答は45.6％に達し、「現時点で戻りたいと考えている」は11.0％にとどまった。「まだ判断がつかない」は41.9％。世代別で「戻らない」と回答したのは、10～30代＝54.7％▽40～50代＝48.7％▽60代以上＝38.9％──と若い世代ほど帰還意欲が低くなっている。

▶「町に戻らない」５割近く　福島・大熊町で全世帯調査

朝日新聞デジタル 11月6日(火)22時1分配信

【大熊町に「戻らないと決めている」との回答が５割近くあり、理由は「放射線量への不安」が約８割を占めた。帰還を望む世帯はわずか約１割にとどまった】

▶都知事選：佐高信氏ら、脱原発で候補擁立

毎日新聞　2012年11月06日　東京夕刊

【作家の大江健三郎氏や評論家の佐高信氏ら文化人40人が6日、脱原発や反貧困での統一候補擁立を目指す「人にやさしい都政をつくる会」を結成した。憲法の尊重▽脱原発▽教育現場の民主化▽反貧困・格差施策の実施──を掲げる都知事を求めるとしている。

前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（65）も出席し、自身の出馬について「（統一候補として名前が挙がっている）他の人が辞退し、市民グループがぜひということなら、検討せざるを得ない」と含みを持たせた】

▶反原発集会：１１日に鹿児島中央駅で　官邸前デモ半年で／鹿児島

毎日新聞　2012年11月06日　地方版

▶広島市長：政府の核兵器非合法化不賛同に要望書提出

毎日新聞　2012年11月07日　00時59分

【国連総会第１委員会（軍縮）で10月、スイスなど34カ国が「核兵器の使用を国際法上非合法にする努力」を各国に呼び掛けた声明に日本政府が賛同しなかったことに対し、広島市の松井一実市長は6日、外務省を訪れ、「声明は核兵器廃絶を目指す広島の訴えと重なる」として、玄葉光一郎外相宛てに説明を求める要請書を提出した。この問題では、長崎市の田上富久市長も事前に外務省に賛同するよう要請しており、被爆地から失望の声が上がっている】

【松井市長から要請書を受け取った外務省の北野充・軍縮不拡散・科学部長は「核兵器の非人道性に異論はない」と述べる一方、「現段階では同意できる内容でない」と説明】

　またまたアメリカの影がちらついています。そしてもう一つ、もんじゅ――六ヶ所村再処理工場――核燃料サイクル、プルトニウムとくれば核兵器、日本の潜在的核武装ということがあるからでしょう。自国に原爆２発も落とされたというのにこの有様です。

▶亀井静香、橋下に「政党や人をおもちゃにするな」と発言

毎日新聞2012年11月7日総合

　6日に、橋下大阪市長が、たちあがれ日本との連携に否定的は見解を示していることについて「あまり政党や人をおもちゃにするものじゃない」と批判し、日本維新とたちあがれ日本との連携については「原発など喫緊の課題についての共通点がはっきりしない」などと言ったそうです

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