原発通信 353号2012/12/10発行
敦賀原発直下に「活断層の可能性」 http://www.youtube.com/watch?v=hm5S0tGWQ9U&feature=youtu.be 上記は規制委員会配信の動画ですが、島崎委員、原電の調査は、先に結論ありというニュアンスです。「活断層でないという結論を出すため」と。 今、この期に、事務局長名で「支持しない」などと言う声明を出す意味 本通信前号(352号)で【「住民投票・国民投票」をすることが目的なのか!? 「みんなで決めよう『原発』国民投票」事務局長今井一に問う】と題して、今井一の東京都知事選に対する「利敵行為」を糾弾する一文を書いたところ、早速、賛意・同意の一文が寄せられました。(【投稿1】) 今回の都知事選、総選挙、そして来年夏に予定されている参議院選は、この国の未来を決する選挙と目されています。そんな重大な岐路に立っているこの時期、「自分の意にそぐわないから」と言って、事務局長名で「支持しない」などと言う声明を発信することの意味を本当にわかっているのかと問いたい。選挙がすべてではないとしても、重大な選挙であることは間違いないのです。 また、何を勘違いしているのか、今井一自身、主体的にかかわってもいない首相官邸前や、関西電力前で行われている抗議行動に対して、【官邸前や関電前などのデモは「無駄」なのか。選挙後の新たな政権に、私たちは主権者としてどう対峙すればいいのか】などというお説教をたれるまでに傲慢になっています。さまざまな事象に対して、何をどう論評をしようと構いませんが、利敵行為、邪魔などはくれぐれもしないようにしてもらいたいものです。 今、安倍晋三、石原慎太郎らを先頭とする改憲派の台頭を目の前にして、何が問題であり、何を獲得しなければならないのかを確認する必要があります。原発が、実は安全保障問題とも大いにかかわり、使用済み核燃料サイクル(六ケ所村)問題は、安全保障問題に直結する重大な問題なのだということを再認識しておかなければなりません。 今井一ら一部のここ最近の行動を見ていると、昔、人の行動にはいろいろ論評を加え、さも自分たちこそが一番偉いいばっていた、「宗派」といわれるグループと二重写しになってきます。今井一に関しては、あらためて、批判を加えたいと思っています。寄せられた情報にリンクが貼られていますが、今井一という男は何者か、何を考えていたのかがわかります。 再度、繰り返します。「政治とは結果に責任をもつもの」です。 「今回の選挙は、憲法史的には、歴史に残る選挙になる可能性大」 そんなところへ、今度の衆院選は「歴史に残る選挙」と、警鐘を鳴らし、「自民改憲案は国民主権を殺」し、「国民に“大政奉還”を要求」するもので、改憲勢力との戦いであるとの一文が寄せられました。(【投稿2】) 【マスコミが喧伝しているような九条「国防軍」の問題以上にもっと基本的に重要な内容の問題が幾つも存在しています。その中で、最も重要なのは、現行憲法99条の憲法尊重順守義務規定にあたる草案102条から「天皇及び摂政」を外している点】が問題だと指摘します。ぜひ、読んでいただきたいと思います。 ジュリーこと沢田研二さん、山本太郎さん応援に12.14荻窪に登場! そんななか、石原伸晃の選挙区で、「今は一人」と脱原発を掲げ立候補、戦っている山本太郎さんの応援に、ジュリーこと沢田研二さんが12月14日に荻窪駅前に登場、応援演説するとの情報が寄せられました。(下記) 【投稿1】 ▶今井一(みんなで決めよう「原発」国民投票 事務局長)は反・脱原発運動への敵対者 原発通信352号に【みんなで決めよう「原発」国民投票】事務局長・今井一の「御案内」及び「事務局長の見解」が掲載されました。同「通信」内で指摘されているように、これはこれまでの反原発の運動に後ろから矢を射かける利敵行為です。怒りを通り越して呆れました。薄々は気づいていましたが、コイツは正真正銘のマヌケ! 権力に利用されるだけのピエロです。 ■頭の中は「国民投票」だけ 選挙戦が終盤を迎え、仮にも反原発を旗印に、巨大な「原発ムラ連合候補」に立ち向かっている人物に対し、「支持しない」ということを事務局長名で「原発国民投票」の賛同者に表明するということが、何を意味するのか。誰を利することになるのか。ほんの少しでも考えなかったのでしょうか。 おそらくコイツは考えていません。コイツの頭の中は「国民投票」だけで、「原発」はそれをやるための手段にすぎません。国民レベルの「大きなテーマ」ができ、嬉々として「《是非を決める》国民投票」運動をやりだしたのです。はっきり言えば、ただの「国民投票オタク」、唾棄すべき対象です。 数十万人の生活、生命を破壊し、未だ収束の目途すら立たない原発(=核)に対する自身の被曝を含めた恐怖、教訓。そして何よりも「フクシマ」への人としての共振、連帯意識こそ、反原発運動の源です。 そしてこの運動は、カネなのか命なのか、利権のために他者に犠牲を押し付ける仕組みを許すのか、許さないのか。反原発運動に起ちあがった一人ひとりに、不断の自己検証を迫りながら、新しい社会=共同体を展望していくものでなければなりません。 ■今井は、いつから「投票管理者」になったのか そんな折、コイツがノコノコト顔を出してきました。そして、ただ「投票」で決めようと言うだけで、自分はいつの間にかその「投票管理者」に就任したかのような「中立」を装い、「個人が意見を言うのは自由です」とか「国民投票運動としては、賛成も反対も言いません」という、ふざけた言辞を繰り返してきただけです。これまで一度でもあの震災事故、原発に対して、今井自身が意見表明をしたことがあったでしょうか。 ■今井一よ! オマエ自身は原発に対して、賛成なのか反対なのか! この際、はっきりと宣言すべきです。今井一よ! オマエ自身は原発に対して、賛成なのか反対なのか!その表明なくして、反原発運動のまわりをうろつくのは金輪際やめろ! と。 私が一番許せないのは、自らが「賛成、反対」を言わないで、「さあ投票で決めましょう」と、あの福島事故の被災者に向かって言えるのか、ということです。 いまも避難生活を強いられ不自由な生活をしている人々、生活や個々の歴史を刻んだ土地を追い出され仮設住宅に押し込まれている人を前に、今井はあの自分が制作した三つ折りの「国民投票リーフレット」を差し出せるのでしょうか(人の心が欠片でもあるならそんなことはできるはずがない!)。 念のために申し添えれば、私は投票行動そのものを否定するものではありません。投票行為は我々の意思を示す重要な行動です。ただそれのみを自己目的化した運動は何の効果もないし、むしろ敵に利用されるだけだと言っているだけです。 事実、野田内閣が今年の夏に実施した「聴聞会」「パブリックコメント」の選択肢は、今井らが提示している「国民投票の四択(これ自身、原発をエネルギー問題にすり替えた度し難いものです)」をそのままトレースし、数値を付加したものでした。野田はこれをすることにより、事実上の再稼働への「合意」を得ようとしたのです。もっともこれは、野田の意に反して国民から圧倒的な「即時停止。廃炉」の意見が集中したため、政府の意図は頓挫しましたが、だからと言って「国民の意思を尊重して」再稼働をあきらめたわけでもありません。これはたとえ正式な「投票」であったとしても同じことです。投票結果にそれを権力者に強いる民衆の意志の力がなければ、権力者は「民意」など聞くものではありません。 ■問題は投票ではなく、その結果を強制する運動の力 今井自身がわざわざ見学に出向いた10月に行われたリトアニアにおける「国民投票」では国民の意思は「原発反対」でした。今井は大喜びでIWJのネット中継を通じ、「民意が示された。すばらしい」とはしゃいでいましたが、その今井が意気揚々と帰国した空港で聞いたのは「原発推進」のリトアニア政府の決定でした。この事実を今井はどのように認識しているのでしょうか。リトアニア政府は民意を反故にしたが、日本政府は違うとでも思っているのでしょうか。そこまでオメデタイのなら、もはや付ける薬はありません。問題は投票ではなく、その結果を強制する運動の力です。それを担保しない投票はただ為政者に口実を与えるのが関の山であり、それを自己目的化するのは為政者の露払いを買って出る行為だと気づくべきです。 いま「国民投票」を射程に入れた運動を取り組むのであれば、圧倒的な民意の力で「原発反対。廃炉」を強制するもの以外にありえません。この国には54基もの稼働可能な原発があり、その決定権を持つのは為政者の側です。投票で意志を示す意味があるのはその為政者の意思を覆す時だけです。「我々は中立である」とか「賛成も反対も、みんなで」などとほざく運動は、官制運動に転嫁するペテン性を内包していることをはっきりと指摘しておきます。 もはや今井および今井に追随している連中の運動は、利敵行為を通り越して反原発運動の内部に取り入り、そこに混乱を持ち込み、結果として運動の弱体化を狙う、まさに敵の先兵! 我々の背後から迫る敵の「第五列」になぞらえられるかもしれません。 ■憲法改正では、安倍晋三と「軌を一にしていた」 実は今井には前歴があります。 奇しくも次期首班と噂のある自民党の安倍は、2006年当時の内閣時代「戦後レジュームの転換」を声高に叫び、改憲へ向けた「国民投票」法案を国会に上程しました。それを待っていたかのように登場したのが今井で、『憲法九条 国民投票』という書籍を上梓し、安倍の援護射撃に奔走したのです。その本の内容たるや「自分は中立」を装いながら、改憲に反対する「護憲・平和勢力」をやり玉に挙げ、「国民投票」の抵抗勢力として浮かび上がらせる犯罪的な手法でした。そのくせ改憲の論理は中学生のような稚拙な展開です。今井にとっての民主主義は多数決と同義なようで、その概念的な区別すらついていません。これは今井の頭が処置なしなのか、それともわざと意図をもって太鼓持ちをやっているのか、とりあえず判断は控えます(おそらく前者だと思います)が、今井という人物が民衆の運動にとって毒にはなっても、何の役にも立たないことを示す証左でしょう。 冒頭で述べたように、今回の今井の行動は利敵行為で、この問題を不問にして選挙後の反原発運動はないと考えます。今井とその追従一派に対しては、今後の運動において断固とした態度と、彼らの自己批判を要求していくべきです。 選挙戦は終盤を迎えています。 あらゆる妨害をはねのけ、粘り強く反原発派の伸張を少しでも勝ち取っていきましょう。 ¡NO PASARÁN!(奴らを通すな!) 【参考サイト】 ▶「かごしま反原発連合有志」サイト12月8日付に紹介されたブログ 掲載された写真を含め、とてもよいコラムです。我々はあの震災、そして福島事故から何を教訓化し、いま何をすべきなのか。自ずから答えは出てくるはずです。 http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/bddfeaee7440c112add265b3498f767a ▶こちらは、以前紹介されたかもしれませんが、電気料金の値上げ問題に関心のある方が周りに居たら是非 原子力は経済的にも最も割高な発電方法! 経産省は意図的にウソのデータを発表している! http://www.dailymotion.com/video/xipcld_yyyyyyy-yyy-110514-y_news ▶原発都民投票トークバトルが酷過ぎる! 投票推進派の目的は原発の廃絶よりも、国民・住民投票制度の確立にあると理解 http://exposedradiation.blog.fc2.com/blog-category-19.html (投稿ここまで) 敦賀原発、活断層の上に! 廃炉決定か!? とうとう、認めざるを得ない状況になってきました。こうしたことも、首相官邸前や全国で展開されている抗議行動やパブリックコメントの結果が影響していることは間違いないでしょう。 そこで示されている「民意」を、どう彼らに強いていくかです。粘り強く、強力に闘い続けましょう! ▶敦賀原発断層“活断層の可能性がある” 【福井県の敦賀原子力発電所の断層について、国の原子力規制委員会は、専門家と評価する会議を開き、「2号機の真下を走る断層が活断層の可能性がある」と判断】 【田中俊一委員長は「今のままでは、再稼働の安全審査はできない」と述べて、今後、規制委員会が正式に判断すれば、敦賀原発2号機は運転再開できず、廃炉になる可能性】 ▶<敦賀原発>直下に活断層の可能性…規制委有識者会合が見解 【日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内にある断層を調べていた原子力規制委員会の有識者会合は10日、2号機原子炉建屋の直下に活断層が通っている可能性があるとする見解で大筋合意】 ▶大熊町の警戒区域解除=再編後も立ち入り規制―福島 【東京電力福島第1原発1~4号機がある福島県大熊町で10日午前0時、全域にかかっていた警戒区域の指定が解除され、放射線量に応じて3区域に再編された。線量が高い範囲が広く、解除後も全域で立ち入り規制が続く。 再編は原発周辺11市町村で6番目。町民の9割以上が住んでいた町の東側は、少なくとも5年間は戻れない帰還困難区域(年間被ばく量50ミリシーベルト超)として立ち入りを原則禁止。数年後の帰還を目指す居住制限区域、早期帰還を目指す避難指示解除準備区域の計約390人が先に帰還しても生活できないとして、町全体で5年間は帰還しない方針だ】 これは、「原発事故収拾」を印象づけるためのパフォーマンスでしょう。 ▶PCウイルス:原子力機構の3台が感染、情報漏えいか 【日本原子力研究開発機構は5日、茨城県東海村の本部のパソコン3台がコンピューターウイルスに感染し、情報が漏えいした疑いがあると発表した。パソコンは研究上の不正の告発を受け付ける業務用。感染後、約1300回、インドとメキシコのサイトに接続履歴があったという。告発者の個人情報が流出した可能性がある。核物質の情報は含まれていない】 ▶もんじゅ:「一日も早い廃炉を」 抗議集会に800人──敦賀・白木海岸/福井 【高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の廃炉を求める抗議集会が8日、近くの白木海岸で開催された。全国から集まった約800人】 ▶えひめの争点:衆院選2012/1 伊方原発 30キロ圏外「置き去り」/愛媛 【福島第1原発事故後初の国政選挙となる今回の衆院選だが、同事故のスケールの大きさに政治が追いついていないようにも見える。「30キロの線引きは気休め」と古谷さん】 そういう現実を目の当たりにしても、相も変わらず「地元」です。 ▶東電幹部を任意聴取=政府関係者も広範囲に―原発事故捜査・検察当局 【東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの刑事告発を受理した検察当局が、東電幹部ら告発対象者を含む関係者を広範囲に任意で事情聴取していることが8日、分かった】 まあ、手続き上はそうせざるを得ないというところでしょう。ストーカー殺人事件においても、その後、何もしなかったという「前例」が明らかになっていますから、これで起訴へというところまではなかなか…でしょう。 ▶揺れる原子力半島 青森・下北半島は今 qBiz 西日本新聞経済電子版 12月10日(月)9時43分配信 「耐震性を高めるため、地下24メートルの岩盤まで掘り下げて建設が進む日本原燃のMOX燃料工場建設現場」――その岩盤そのものが「割れる」可能性があるということです。 総選挙と原発 ▶7日放送の報道ステーション、古舘の意図する誘導 本通信に書き忘れたのですが、先週7日、首相官邸前行動から帰って報道ステーションを見たのですが(最後のほうだけ)、ひどいものでした。原発問題にラスト3分と言ってふれたのですが、古舘、何を血迷ってか、使用済み核燃料の問題のみに絞り、それをなぜか、未来の党の嘉田さんに振ったのです。そもそもこの問題をどうするんだと問うのなら、自民党に問うべき問題です。こういう、さも知ったかぶってか、意図的にか、問題をすり替えて悦に入る輩が跋扈しています。 あの植草一秀さんが自身のブログ『知られざる真実』で、『「未来」嘉田代表攻撃に失敗したNステ古舘伊知郎』と題して書いています。 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-faba.html ▶NHK衆院選特集「迫る政治決戦 党首討論」のひどさ 何をいまさらという方もおいでかと思いますが、NHKの力、無視できません。昨日(9日)放送された党首討論、司会はあの島田敏男です。もうめちゃくちゃというか、議論にもなっていないし、議論をさせようとも思っていません。ただ言いっ放しです。 尖閣諸島、竹島問題で、新党大地の鈴木宗夫氏が、安倍晋三の節操のない民主党批判に対し、何を言っているんだ、竹島に韓国がヘリポートをこさえたときの政権は自民党福田政権で、そのとき、自民党政権は何もしなかっただろうなどと反論したのです(その前に石原が、尖閣に「船溜まりだ」なんだと言っていたのですが、実効支配という中身についていろいろ言い合っているなかで、石原の言を竹島問題と絡めて言及するものはなし)。それに対し、安倍、「それは間違っている。巡視艇に体当たり云々」などという話に持っていき、まったく答えていないし、NHKの島田、「そうではなく、福田内閣当時は」と軌道修正するわけでもなく、安倍に言わせっぱなしなのです。しかも、藤村官房長官の「北が早くミサイルを打ってくれればいい」との発言をとらえての(これも緊張感ない喋りですが)民主党攻撃を言わせ続けさせるのです。当然、石原にも振ることはありません。トンデモ司会者です。意見誘導は明らかです。 こんな程度の「党首討論」をやっているから、学校でディベート教育をするべきだなどという話が出てくるのです。「大人がきちんとした討論」もできないで、子どもたちに示しがつけられるのかです。そんなのが「美しい日本」だの「日本を取り戻す」だの、「教育改革だ」などと言っているのです。その点に突っ込めない民主党もだらしないですが。 ▶毎日フォーラム・あしたの日本へ:全国農業協同組合中央会会長 萬歳章氏 ◇脱原発で安心・安全な農産物を提供 【萬歳氏 3・11の東日本大震災では甚大な被害を受け、福島第1原発の事故では今なお環境汚染が続き、風評被害などで農業にも大きな影響を及ぼしています。我々も組織を挙げてJAグループ支援隊をつくり、がれきの撤去や倒れたハウスの復旧に取り組みましたが、原発事故はまだ、後始末すらできていない状況です。国民に安全・安心な農畜産物を提供することが我々の使命であり、安全なエネルギーを確保する必要があると思います。それで、脱原発に向けた方向付けをしました】 【萬歳氏 太陽光とか小規模水力とかバイオマスなどの再生可能エネルギーに、農村は取り組みやすい環境にあります。農業用水を利用した小規模水力発電では中国地方などを中心に昭和30年代以来の実績とノウハウがあります】 【萬歳氏 私たちは自由貿易を否定するものではありません。しかし、TPPは過激な協定で、国の根幹を揺るがすものです。他国に食料を依存する国であってはならない。今後、世界の人口が90億人に達する事態を考えると、将来の食料不足は容易に予想でき、その時に国内で安心・安全な農産物を我々の手で生産していなければ大変なことになります。農業が壊滅したら、それから国の支援があっても回復は不可能です。いったん交渉に入ったら、抜けられないのが国際協定】 ▶毎日フォーラム・ファイル:政治 混迷の衆院選 どうなる政権構図? 【環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加、景気対策、アジア外交、復興など重要政策が山積する中で、選挙結果によっては「決められない政治」が続くおそれもある】 ▶橋下氏、ツイッター継続で「選挙後に逮捕されるかも」 【橋下徹大阪市長は9日、東京・秋葉原の街頭演説で、衆院選公示後の自らのツイッターへの書き込みについて、「もしかしたら選挙後に(公職選挙法違反の疑いで)逮捕されるかもしれない。そのときは助けてください」と、呼び掛ける一幕があった。ただ、聴衆側から歓声などはなく反応は鈍かった】だそうです。 ネット時代と公職公選法の問題についてはさておいて、橋下が、【「そのときは助けてください」と、呼び掛ける一幕があった。ただ、聴衆側から歓声などはなく反応は鈍かった】という点です。産経新聞、財界の準機関紙というところから見ても、企業活動を阻害する勢力を見なしているところなのでしょうか。「聴衆側から歓声などはなく反応は鈍かった」という表現がそう書かせているのでしょう。 【投稿2】 ▶自民改憲案は国民主権を殺す 国民に“大政奉還”を要求 総選挙は改憲勢力との戦い
安倍自民党は、今年4月に出した改憲草案を、今回の総選挙の選挙公約にしたのですが、この内容を詳細にみると、マスコミが喧伝しているような九条「国防軍」の問題以上にもっと基本的に重要な内容の問題が幾つも存在しています。その中で、最も重要なのは、現行憲法99条の憲法尊重順守義務規定にあたる草案102条から「天皇及び摂政」を外している点です。しかも、その本文で国民に憲法尊重義務を課しています。これでは憲法とは言えません。言うまでもなく、憲法は、主権者たる国民がつくる唯一の法典であり、それがために国民投票による承認が必要なのです。正に、主客転倒と言わざるを得ません。 そもそも、憲法とは、国民が国家を規制し国民の権利を認めさせる法典です。その意味で、封建体制(王政体制)を打倒した市民革命(国民革命)の勝利宣言であるのです。市民革命が無かった日本では、1945年の敗戦がそれに該当し、8月革命説が説くように、「日本国憲法は、国民自身が自らの憲法制定権力に基づいて新たに制定したものである、」[註1]とするのが正しい理解です。したがって、改憲草案第一条で規定した元首たる天皇が、国家の代表者であるから、当然に順守義務の筆頭にならなければなりません。これを外すということは、基本的にありえないし、戦前の、天皇の「無答責」[註2]を事実上容認することになります。とすれば、これは、もはや、「名ばかり憲法草案」であって、実態は、国民主権を基調とした民主的改憲草案ではない?のです。 他に、いくつもおかしな条文がある改憲草案ですが、国民主権を全面的か部分的かは別として、全体として侵害ないし制限している内容であるから、憲法と言う名を借りて、事実上、「国民が主権を天皇陛下(実は官僚)にお返しする」内容であり、これは、"平成における大政奉還"を、国民に要求しているとしか思えないものです。 実はこれが、改憲草案の正体なのではないのか。[註3] この国の政治家は、維新の会の王政復古といい、安倍自民党の憲法草案による国民への大政奉還要求といい、いったい何回王政復古と大政奉還をすれば気が済むのでしょうか。それほど天皇による王政国家=封建体制が素晴らしいと言う根拠を明らかにしてほしいものです。 世界でも優れた憲法と言われたワイマール憲法下で、ヒトラーは合法的な選挙で政権を取り1933年政権を奪取し、同時に授権法の成立で、事実上の憲法停止、そして、翌34年には国民投票で、ヒトラーを国家元首にする信任を約95.7%の投票率で賛成89.9%による高い支持で通したのでした。そこで、ドイツでは、戦後、一般の法律及び改憲法案が憲法に照らして合憲か違憲かを審理する特別な裁判所を設置したのです。 しかし、日本では、こうした裁判所は設置せずに、実際に事件が発生した場合に限り憲法判断をする制度、すなわち、違憲立法審査権が裁判所に認められていますが、これは、法律が成立運用され権利侵害が生じなければ、訴えの利益がないとして門前払いされるのです。一般の法律ではそれでも遅くないでしょうが、改正憲法においては、成立したらその憲法が以前の憲法に照らして合憲か違憲か審判をすること自体、理論的に矛盾し、かつ、実際問題として不可能です。つまり、ドイツでは憲法改正の予定を織り込んだ司法制度になっています。それは、ワイマール憲法を破壊したヒトラーの合法的手口から学んだ貴重な体験から生まれた制度であると言えます。 日本の改憲派は、日本国憲法の擁護者に、「憲法を不磨の大典とする気か!」とか「時代に合わせて憲法は変えていくべきだ!」とか果ては、「憲法が国を滅ぼす」と口汚く罵っているのですが、それは、彼ら改憲勢力がその原理をも含めて憲法そのものを理解してないことも相まって、こうした憲法改正をも憲法的視点(国民主権等)から監視する司法機関が存在しない日本の司法制度も「改憲議論」を妨げているのではないかと考えます。 しかし、現状は、近代市民社会の憲法原理・原則を否定するような、王政復古と大政奉還勢力が過半数を取る勢いのようで絶望的になりますが、現行の衆参両院の議院定数は、最高裁で違憲判決が出ており、いまだに是正されていません。もし仮にこうした、違憲状態の国会で違憲な改憲草案が成立し国民投票にでもなったら、どうすれば良いのか? 実に1930年代のワイマール憲法下のドイツと酷似していて闇を見る思いです。 そこで、改憲勢力に対しては、意図的か無知かは別として、憲法と言えるための要件、原理、原則を説く必要があること、そして議論以外に、実際問題として、ドイツのような憲法裁判所設立の運動を、改憲が国民的合意だと言うなら、そうした勢力に対しても彼らの人権のためにも共に設立運動を呼びかける必要があると思います。 あるいは、現行でも、憲法81条の解釈は、既述のように、英米法とりわけアメリカ法の影響による、具体的な訴訟案件について審理する付随的審査型が通説ですが、最近は、ドイツの憲法裁判に対する親和性から三段階審査論の導入の機運があるので、改憲草案に限って、基本的人権を守る意味で、裁判所に、抽象的審査(具体的な訴訟事件と関係なく抽象的に違憲審査を行う方式)を認めれば、事実上の憲法裁判所と同じ機能になり、こうした方向へ、学会、法曹界、市民団体等にはたらきかける必要もあります。 とにかく、現状では、たとえ改憲勢力から何と言われようとも、日本人なら、悲惨な戦争の惨禍から誕生した、現行「日本国憲法」を誇りにし擁護する歴史的責務があるのではないでしょうか。 今回の選挙は、憲法史的には、歴史に残る選挙になる可能性大です。ジョン・リードの「世界を震撼させた10日間」ではないが「日本を震撼させた10日間」になると言われています。選挙戦では、改憲勢力に反対し、護憲リベラル勢力を支援しましょう。 【註】--------------------------------- [1] 芦部信喜著「憲法」岩波書店31頁 [2]わが国においては、歴史的に天皇の「無答責」は、官僚の無責任に通じることになります。 [3]石原慎太郎が言っている、「憲法が日本をダメにした。」とは、「国民主権」が間違っていたと言う意味であり、自民党の選挙ポスターにある「日本を取り戻す」とは、「国民から日本を取り戻す」と言う意味で理解すべき、重要な問題です。 ▼寄せられた情報 ▶12月14日(金曜)、夕刻6時、ザ・タイガースのジュリー(沢田研二)が荻窪に登場して、山本太郎を応援するって!! 立ち上がったジュリー、偉い!! 山本太郎さんの今後の行動 12月12日(水曜) 7:00~8:30 西荻窪駅北口(JR)
12月13日(木曜) 7:00~8:30 東高円寺駅(青梅街道・地下鉄駅)
12月14日(金曜) 7:00~8:30 荻窪駅北口(JR)
12月15日(土曜) 7:00~8:30 荻窪駅南口(JR)
12月16日(日曜)投票 | ||