原発通信 94号2011/11/04発行
原発の稼働、廃止は私たちが決める! 都民投票実現へ! 都民投票実現への「請求代表者」「受任者」「サポーター」を募集しています! 12月1日から署名活動が始まります(今回の署名は、東京都の場合、東京都に選挙権がある方だけです。かつ自筆です)。東京都の場合、有権者の50分の1以上=21万4千人の署名が必要です。多くの方のお力が必要です。ぜひご協力お願いします! はがきを送らせていただきますので、ぜひ、お願いいたします。都内でない方は、都内在住の方に署名をお願いしてください。 再臨界? 核分裂? 休日前に、突然福島第一原発第2号炉でキセノン検出というニュース。続いて、1、3号機からもと驚くようなニュースです。これで、また明らかになったのは、冷温停止へ第2ステップ、年内にもなどという話は、これまで言われていたようにでたらめで、とてもじゃないが冷温停止には程遠く、水を休みなくかけ続けなければならないということが再認識されたということです。ただ、今後、再臨界へ行かないことを願うばかりです。先日お伝えした、北海道大学の先生の地震の話もあることですし、そんなこと起きたら…。 http://www.youtube.com/watch?v=p9Z1hNTXus4&feature=youtu.be http://www.youtube.com/watch?v=p9Z1hNTXus4&feature=youtu.be 検査書類、丸写し 毎日新聞3日付トップは原発検査、その書類を業つくった業者ものを表紙を架け替えて提出していたというもの。このことは、原発関係の本などで指摘されていることです。驚くことに(?)、丸写しを指摘されて、自分たちでやっていたら日が暮れてしまうと開き直っていることです(原子力安全基盤機構・工藤雅春次長の言)。ミスも何もまったくチェックなしという夜できていません。東電でも同様だということが様々な本で指摘されています。 しかし、今回明るみに出たところの名称が振るっています。「原子力安全基盤機構」ですから。人の答えを丸写しし、自分で解いていたら時間内にできないから写したのだと開き直れる神経です。長年原子力マフィア=原子力村のなかで温水につかり、誰も「それ、まずいんじゃないの」というものもいない、外部の人間からは互いに守りあうという空気に慣れ親しんでしまったどうしょうもない人間たちということです。 これ、「ずさん」なんて言うレベルの話ではないです。検査の意味をなしていないという根本的な問題だということです。そもそも、行政や東電には、メカニックなこと、テクニカルなことについて明るい人は少なく、東芝や日立などのメーカーにすべて頼っているということなのです。そのことは、女性問題で更迭された例の安全保安院のあの方をみればお判りでしょう。あの方、スポークスマンとして呼ばれる前は、おコメの方をやっており、原発、原子力なんてやっていなかったのですから。 経産省、やらせ禁止のために行動規範 官僚は中・高校生と同じ? 冗談といっていいのか、いまさらといっていいのか、こんなこと決めることかねというか、校則のような話です。遅刻しないように、準備は前の日にしておきましょう。時間に余裕もっての行動などと、小うるさい(?)中学や高校の「校則」にみたいなものを、エリートだと称している中央官庁の官僚たち向けに定めたという行動規範が1日、発表されたということです。いや、学校の方がもっと厳しいでしょう。カンニングなどしたら即、すべてのテスト零点、処分などというところもあるくらいですから。(毎日新聞2011.11.2経産省、やらせ禁止行動規範) 岩手の瓦礫処分(東京都)を請け負ったのは、東電の子会社 東京都は岩手県のがれきの焼却処分請け負うことになり、昨日第1便が来たということですが、その瓦礫を償却する会社、なんと東電が株式の95.5%を保有するグループ会社の、東京・江東区の「東京臨海リサイクルパワー」ということです。転んでもただでは起きないということでしょうか。 ▼関連情報 ▶<東京電力>「ゼロ連結」関東圏46社 経営陣にOBずらり 毎日新聞 10月30日(日)9時10分配信 【東京電力と緊密な関係にあるが資本関係はないため、表向きは東電のグループ企業と認定されていない、いわゆる「ゼロ連結会社」が、関東圏内に少なくとも46社存在することが29日、毎日新聞の調べで分かった。経営陣に東電OBが並ぶこれらの企業は、取引の大半を随意契約で東電から受注。東電グループの関電工と合わせると、東電発注の電気関連工事の9割超を独占してきた。政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」(下河辺和彦委員長)は、10月にまとめた報告書でグループ会社との取引が東電の高コスト体質に結びついていることを指摘しており、今回判明したゼロ連結会社も「高い電気料金」の一因になっている可能性が高い。 【くわしく知る】<関連会社との取引、1割高> 横浜市西区に本社がある「東電同窓電気」はゼロ連結会社の一つだ。社員360人、10年3月期の売上高は約115億円で、経常利益は3億5800万円。電柱や送電線、変圧器の取り付け、保守点検などの電気関連工事を主な業務としている。売り上げの約7割を東電とそのグループ企業から受注しており、株主には東電OB273人が名を連ねているが、東電との資本関係はない。社名の通り、東電OBが1950年に設立した会社で、創業以来、無借金経営を続ける優良企業だ。 東電との契約はほとんどが随意契約で、競争入札での受注はほとんどない。東電OBの同社幹部は「我々の仕事には特殊技術が必要だ。他社にも門戸は開かれているが、他社に発注すればコストは今よりもっと高くなるだろう」と話す。しかし、経営・財務調査委員会幹部は、ゼロ連結会社の受注価格は「受注する側の言い値に近い」と話す。 東電同窓と同様の会社は、群馬、栃木、埼玉、茨城県など東電管内の各県に複数存在し、それらのほとんどが59年ごろに東電の働きかけで設立された。当時、東電の発注工事をめぐり「関電工がすべての工事を受注している」との批判があったため、「第三者への発注を装う目的で設立したのではないか」(民間調査会社)との見方もある。 46社の内訳は、電気工事関連22社▽機械関連8社▽建築土木4社▽配管工事②社──など。経営・財務委員会は、グループ会社の経営は東電との取引に支えられていると指摘し、報告書では「外部取引の赤字を東電向け取引で補填(ほてん)した形になっているケースも多数見受けられる」と問題視した。同委員会は、東電では電気料金算定の基となる原価の見積もりが、10年間で6000億円以上過大だったと指摘したが、同委員会幹部は「東電の公表資料を見ても、『ゼロ連結会社』の全容把握はできなかった」と話し、「高い電気料金」の闇に迫ることの難しさを吐露した。 ◇ゼロ連結会社 グループの中核会社との取引や役員受け入れなどを通じて、密接な関係にある企業。資本関係がなく(ゼロ)、グループ(連結)会社を記載する中核会社の有価証券報告書には記載されていないため、こう呼ばれる。中核会社との取引のほとんどは随意契約で、中核会社との関係がなければ存続が難しい会社が多い。このため、高コスト体質や経理操作などによる粉飾の温床になると指摘されている。07年の郵政民営化見直しの際にも、「郵政ファミリー企業」と日本郵政の取引実態を総点検していた「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」は32社をゼロ連結会社として認定した。日本郵政はこれらを統合し、子会社化した。】(引用ここまで) 電力会社の買収工作の範囲も拡大か ▶原発交付金、来年度は倍増! 防災対策区域の拡大で原発交付金が倍増という話です。福島第一の事故により、半径30Km圏に拡大されることになりますが、交付金もそれにつれ、現在の44市町村から約3倍の135に増えることになるそうです。それにより安全保安院は「原子力発電施設緊急時安全対策交付金」が今年度の25億9千万円から来年度は94億9千万円に。文科省は「放射線監視交付金」が55億3千万円から90億3千万円に増額されるとのこと。このようなものを入れたら、ますます原発は安いなどということにはなりません。(毎日2011.11.3原発交付金倍増へ) ▼関連情報 ▶原発地元に匿名寄付500億円 福井、大半は電力業界か 朝日新聞電子版から 全国最多の原発15基(1基は解体中)を抱える福井県と県内立地4市町に、匿名を希望する大口寄付が2010年度までに少なくとも計502億円寄せられていたことが、自治体への情報公開請求などでわかった。朝日新聞の今回の取材で、約3割の150億円は、同県内に原発をもつ関西電力など電力事業者からと特定できた。 自治体関係者は「電力事業者以外に大口寄付はほぼない」と語っており、残りも電力業界からの可能性がある。福井県と原発近くの県内市町には1974~2009年度に、電気利用者が払う電気料金を原資とした「電源三法交付金」が国を通して計3245億円交付されているが、ほかにも巨額の金が利用者に見えない形で地元に入っていた。 判明した匿名寄付は、福井県・計197億5千万円(92~10年度)▽敦賀市・計133億1千万円(69~10年度)▽おおい町・計102億4千万円(81~10年度)▽高浜町・計13億4千万円(80~10年度)▽美浜町・計55億3千万円(91~10年度)。千万円以上を計上し、電力事業者からと判明した匿名寄付は小口分も含めた。(引用ここまで) http://www.asahi.com/national/update/1103/OSK201111030126.html | ||